経済産業省は2013年10月15日、「新ものづくり研究会」の第1回会合を開催した。同研究会は、3Dプリンタをはじめとした新しいツールの登場や、デジタル化/ネットワーク化の進展による産業構造の変化などによって生まれる「新たなものづくりの潮流」（同省）を幅広い視野で捉えようというもの。企業戦略や今後求められる人材像、知的財産の制度整備など多角的な視点から検討を進め、日本企業の高付加価値化や競争力強化に結び付けることを目的とする。

プロセス/プロダクトに加え産業自体も変化

　事務局が用意した資料では、議論のポイントを大きく2つに分類する。第1が「ものづくりの革新」、第2が「製造業のあり方・社会のあり方の変容可能性」だ。

　ものづくりの革新に関しては、新潮流の契機となった3Dプリンタのものづくり現場における活用の可能性や限界などを検討する。現状では強度やコスト、材料などに課題があることを認識した上で、（1）デジタルデータを素材に直接転写できるという特徴に基づいた、ものづくりプロセスの革新、（2）従来は実現できなかった構造の造形が可能になることなどによるプロダクトの革新、が進んでいるとする。

　議論のポイントとしては、[a]現状の3Dプリンタや周辺技術の評価、[b]今後10年程度の技術進展も視野に入れた上での積層造形技術の強みと弱み、[c]製品の差別化の源泉（製造ノウハウ、職人の技能）の今後、[d]中小ものづくり企業への影響、の4点を想定する。

　一方、製造業のあり方・社会のあり方の変容可能性に関しては、前述のプロセス/プロダクトにおける革新だけでなく産業自体が変容していく領域がどのような分野（業種や市場など）かを、まずは議論のポイントとする。その上で、（I）デジタル化とネットワーク化を活用したバリューチェーンの高度化、（II）オープンネットワークの活用加速と新たな主体の製造業への参入、（III）社会のあり方の変容、という3つの変化が生じていると予測する。

　（I）においては、[A]「自前主義」や「大量生産」「価格競争」などからの転換を含めた、大小製造業のビジネスモデル転換の必要性、[B]そこで求められる人材、を主な議論のポイントとする。（II）においては、[C]商品企画段階からユーザーを積極的に取り込むことで社会ニーズにマッチし、高付加価値な商品を生み出す商品開発のオープン化と、それを活性化させる知的財産などの環境整備、[D]上記周辺で発達が見込める関連サービスと、日本における中小製造業の集積が果たす役割、[E]製造業を活性化させる新規参入をどう促進させるか、が議論のポイントだ。