ベンチャーキャピタルではない点では、今回採用された野村ホールディングスの野村證券金融公共公益法人部の濱田隆徳次長が率いるチームが異色に見えるが、野村證券金融公共公益法人部はこれまでにも産学連携活動の支援実績を持ち、日本全国や海外に支援ネットワークを持ち、幾つかの実績を持っていることから選ばれたと推定される。同チームは「大学などの知的財産と事業化開発計画を融合した共同事業化モデルによる事業家育成を図る」と説明している。

 この事業プロモーターユニットは1ユニット当たり、4~5件の大学などが進める研究開発プロジェクトのマネジメントを担当する。事業プロモーターユニットは1ユニット当たりの「事業プロモーター活動費」として1年度当たり2500万円が支援される見通し(まだ本年度予算確定前で正確には未定)。事業プロモーターユニットは、大学などが進める研究開発プロジェクトをマネジメントし、「3~5年程度で、ベンチャーキャピタルや金融機関などから事業資金などの投資の“誘引”を目指す」(文科省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課)という。

 「事業プロモーター支援型」に連携する、平成25年度の「プロジェクト支援型」の公募受け付けは、第1回が2013年3月18日に締め切られ、第2回が同年6月17日正午、第3回が同年8月5日正午が締め切りになっている。第2回目から今回追加採用された4ユニットを加えた合計11ユニットと連携する研究開発プロジェクトが審査対象となる。

(注)大学発新産業創出拠点プロジェクトについては、URL=http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130128/262643/?ref=RL3 を参照。