経済産業省の資料。同省は今回のプロジェクトについて「わが国企業が持つ技術力のみならず自治体が持つ環境制度設計のノウハウなどの総合力が評価された。今後、新興国にインフラ輸出事業を展開するためにきわめて重要」としている
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サウジアラビアの工業団地（図：富士通）
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富士通はサウジアラビアの工業団地で大気や水質の監視を始める（ニュースリリース）。現地法人のFujitsu Arabia社とサウジアラビア工業用地公団（MODON）が、サウジアラビアの工業団地における環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結した。
この契約にもとづき、富士通とMODONは、東部州のダンマン第2工業団地、首都リヤドのリヤド第2工業団地、西海岸のジェッダ第1工業団地に、大気や水の状態を計測するセンサを設置し、環境汚染を常時監視するシステムを構築する。また、富士通は富士電機およびメタウォーター（本社：東京都港区）とコンソーシアムを形成し、システム構築後の運用や環境モニタリング、センサから得られた蓄積データに基づく環境改善に向けた各種コンサルティングを行う。
富士通とMODONは、2010年から工業団地の環境改善に関する議論を開始し、2011年9月には、Fujitsu Arabia社とMODONが工業団地の環境改善に関わる協力について基本合意を締結。さらに2012年2月には、追加の基本合意として「環境マネジメントシステムおよびスマートコミュニティ関連の協力に関する覚書」を締結した。富士通は、富士電機、メタウォーターおよびみずほコーポレート銀行とコンソーシアムを形成し、経済産業省海外インフラ輸出委託事業にもとづく事業化可能性調査を実施していた。
