国際的な第三者認証機関であるドイツTUV SUD社の日本法人、テュフズードジャパン（本社東京）は、日本、米国、英国、インド、中国の一般消費者5268人を対象に家電製品の安全性に関する認知度調査を実施し、2013年3月7日にその詳細を公表した（ニュースリリース）。それによると、消費者から信頼されている家電製品は先進国製で、中でも日本が「安全性の高い家電製品を輸出・生産している国」の1位に輝いた。2位は北欧、3位はカナダである。

　家電製品のうち、消費者が安全性に懸念を抱く製品の1位は白物家電に代表される「ホームアプライアンス製品」（52％）で、2位が「延長コード」（49％）、3位が「携帯電話機」（43％）。この調査を国別に見ると、日本、米国、英国の1位は「延長コード」で、インドは「携帯電話機」だった。

　消費者が家電製品の安全性を判断する際の指標として最も多かったのは、「ブランド」（62％）で、特に中国ではその割合が77％に上った。ブランドに続く2位は「安全認証ラベル」（54％）、3位は「プロダクトデザイン」（42％）。一方、日本でも、1位は「ブランド」（64％）と全体と同じ結果だったが、2位には「製品の生産国」（58％）が入った。全体で3位の「プロダクトデザイン」については21％と低かった。

　ULやCEなど、家電製品の安全性を担保する安全認証ラベルに関する認知度を調べると、「少なくとも1つの安全認証ラベルを知っている」消費者は全体で81％だった。この割合を国別で見ると、インドが98％で最も高く、英国と中国がそれぞれ91％、米国が78％と続いた。これに対して日本は45％と低い割合だった。

　消費者が家電製品を購入する際に安全性が重要性になるか否かについて聞いたところ、全体で82％が「今後5年間で重要になる」とした。特に中国ではその割合が高く、94％に達した。一方、日本では72％と、世界の平均を下回った。

　今回の調査は、家電製品だけではなく、食料品/飲料と子ども向け製品を加えた3分野にわたる。調査の実施期間は2012年6～8月。調査対象は、一般消費者が5000人以上、3分野の製造業、卸業、小売業のマネジメントレベルの担当者が500人以上。