文部科学省は2013年1月25日に大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）の平成25年度（2013年度）の実施計画の概要見通しを発表した。現在、概算要求中の事業予定を発表したもので、平成24年度（2012年度）から始まった大学発新産業創出拠点プロジェクトで選ばれた7組の事業プロモーターユニットに対して、平成25年度は4組を新規に追加する見通しなどを公表した。

　概算要求中の大学発新産業創出拠点プロジェクトの平成25年度見通しは、2013年1月25日に東京都千代田区内で開催された「大学発ベンチャー政策シンポジウム・START事業説明会」で発表された。

　平成24年度から始まった大学発新産業創出拠点プロジェクトは「プロジェクト支援型と事業プロモーター支援型を組み合わせた」仕組みを採用した点に新規性がある。具体的には、大学や独立行政法人の研究機関などの研究代表者が進める研究開発プロジェクトを、外部の事業プロモーターユニットがマネジメントする体制である。大学や独立行政法人の研究機関などの研究代表者が革新的な事業シーズを基に研究開発プロジェクトを立案し予算を組み、そのプロジェクトを成功させるためにマネジメントを依頼したい当該事業プロモーターと組んで、大学発新産業創出拠点プロジェクトの評価委員会などに実施計画を申請する仕組みである（「文科省、大学発新産業創出拠点プロジェクトシンポジウムを開催」）。

　現在、概算要求中の施策では「平成25年度に事業プロモーターユニットを新規に4つ採用する見通し」（文科省の産業連携・地域支援課）という。概算要求段階では、事業プロモーターユニットごとの1年間の活動費（事業予算）は2500万円の予定だ。

　平成25年度からは“拡大型”という事業プロモーターユニットの仕組みも認める予定だ。ベンチャーキャピタルの実務者が事業プロモーターユニットを構築する際に、サブ事業プロモーターユニットとして特許調査会社や知的財産コンサルティングなどの担当者に業務委託するケースなどを想定している。あるいは、別のベンチャーキャピタルの担当者がサブ事業プロモーターユニットとして参加する仕組みなども想定している。

　事業プロモーターユニットが概算要求通りに新規追加された際には、平成25年度分のプロジェクト支援型は新規分として16～20の研究開発プロジェクトを追加募集する見通しだ。1事業プロモーター当たり4～5の研究開発プロジェクトをマネジメントする見通しだからだ。

　平成25年度の概算要求が認められた場合、新規の事業プロモーターユニットにおける事業プロモーター支援の公募開始は2013年2月、応募書類の受付締め切りは同年2月下旬、選定審査・面接審査は3月中となる見通しである。