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NEDO、総額100億円のベンチャー企業実用化支援事業の予告を発表

丸山正明=技術ジャーナリスト
2013/01/17 11:06
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 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、政府の緊急経済対策の一環として、ベンチャー企業などの事業を支援する「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」による実用化開発テーマを2013年1月下旬ぐらいから公募する予定と、同年1月16日に予告発表した。経済産業省産業技術環境局の技術振興課が平成24年度(2012年度)の補正予算として、100億円を計上したことを受けた予告発表で、NEDOは公募の準備を進めている。

 イノベーション実用化ベンチャー支援事業が対象とする企業は、研究開発型ベンチャー企業として、新規性や革新性のある製品やサービスなどの事業化を図っている企業だ。創業10年以内の研究開発型ベンチャー企業を重視するという。

 加えて今回は、「中小企業基本法で定める中小企業や資本金10億円以下の研究開発型企業も支援対象にした」と、経産省の技術振興課は説明する。

 支援する企業を選ぶ際には、ベンチャーキャピタル(VC)などの金融機関との連携や、実用化を目指す製品やサービスのユーザーである“採用先企業”などとの連携を重視する考えだ。

 支援事業の具体的な中身は現在詰めている最中だが、補助率は2/3、補助額は5億円以内になる予定。補助期間は平成24年度の補正予算であるために平成25年度末(2014年3月)までになる見通しだ。

 NEDOの「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」は、技術開発推進部の技術革新・実用化推進グループが担当する予定である(現時点での問い合わせ先になっている)。技術開発推進部は近々、NEDOのWebページなどに、同事業の公募要領を掲載する予定である。

 今回の総額100億円という大型のベンチャー企業実用化支援事業は、2013年1月11日に安倍晋三内閣が閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の一環として実施される。中小企業・小規模事業者の活力を引き出し、ビジネスチャンスへの支援策をまとめた「中小企業・小規模事業者等への支援」として実施される。

■変更履歴
記事掲載当初、3段落目の2行目において「経産省の技術支援課」としておりましたが,「経産省の技術振興課」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。
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