野村総合研究所は、位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの2017年度までの進化と、その影響を予測した「ITロードマップ」を取りまとめた。野村総合研究所は、スマートフォンの普及によって位置情報を活用しやすくなったことで、位置情報サービスの価値が高まっているとする。ただし今後、高度な位置情報サービスを実現するためには、不要なプライバシー情報を取得しない、生活者に役立つサービスを開発・提供するといった、企業側の姿勢も重要になるとした。
ロードマップでは、2012～2013年度を「実店舗への誘導サービスの始まり」、2014～2015年度を「位置情報活用の高度化」、2016～2017年度を「ロケーション・インテリジェンスの実現」に分けて説明している。
2012～2013年度「実店舗への誘導サービスの始まり」：従来のGPSによる測位だけでなく、無線LANの電波や超音波などを活用することで、測位誤差を減らすことが可能になった。これらの技術を活用することで、生活者が店舗の近くに来たり、店舗の特定の陳列棚に近づいたりした際に、クーポンなどを提供するサービスが可能になりつつある。
2014～2015年度「位置情報活用の高度化」：生活者が事前に設定したエリアに近づくと、自動的にクーポンなどを企業側からプッシュ配信する「ジオフェンシング（チェックインの自動化）」が普及し始める。これにより、生活者の状況に応じて、自動的に最適な情報やサービスを提供することが可能になる。
この他に、従来の屋外に加えて、屋内での位置情報の活用が進む。これにより、建物内の店舗への案内や、探している商品がある陳列棚への誘導、関連する商品の推奨などが可能になる。
2016～2017年度「ロケーション・インテリジェンスの実現」：多くの生活者の位置データが蓄積されていくことで、生活者の位置データを他のデータと組み合わせて分析・活用する「ロケーション・インテリジェンス」が新たな価値を生み出す段階に到達する。企業は、商圏分析やサービス展開の計画が可能になる。公共分野では、都市計画の高度化や、防災計画などへの活用が可能になる。生活者にとっては、これまでにない“その場に応じたおもてなし”を享受することが可能になる。
