ソニーは、同社が進めているエレクトロニクス事業の構造改革について、国内で実施する早期退職プログラムと子会社の製造拠点の閉鎖を発表した(ニュースリリース)。同社は2012年4月にエレクトロニクス事業の再建策として、全世界で1万人(うち国内では3000~4000人)の従業員削減などを発表していた(Tech-On!関連記事)。今回発表したのはその具体的な施策の一部。

 今回実施する早期退職プログラムでは、ソニー本社やソニーイーエムシーエス、ソニーオプティアーク、ソニーエナジー・デバイス、ソニーストレージメディア・アンド・デバイスなど主要な国内エレクトロニクス系連結子会社を対象とし、2012年度内に合計約2000人を削減する予定。このうち、およそ約1000人は本社を含む間接部門の人員の見込み。国内では2012年9月末に譲渡したケミカルプロダクツ事業の従業員約1800人がすでにグループ外に転出している。今回の早期退職プログラムをもって、4月に発表した人員削減策の国内分は完了となる。

 ソニーの本社部門では、機能の統合や組織の簡素化を重点的に進め、今後実施する早期退職支援プログラムと配置転換を組み合わせることで、2012年度中に約2割の人員削減を計画している。また、テレビ事業などのホームエンタテインメント&サウンド事業本部では、既に実施した人員の社外への転進とグループ内での配置転換により、2012年10月末までに人員は約2割減となる予定。

美濃加茂サイトを閉鎖

 また、ソニーは子会社のソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)を2013年3月末に閉鎖する。同拠点で担ってきたデジタル一眼カメラ交換レンズやレンズ・ブロックの生産はソニーイーエムシーエスの幸田サイト(愛知県額田郡幸田町)に集約。また、携帯電話機事業をスマートフォン事業へ集約する中で、美濃加茂サイトで行ってきた携帯電話機に関する一部の業務を終了し、一部をソニーイーエムシーエスの木更津サイト(千葉県木更津市)に移管する。美濃加茂サイトの社員840人については配置転換を予定している。