技術経営 技術者が知っておきたい経営と市場の最新情報
 

文科省、来年度の新政策COI事業のタイムスケジュール案を提示

丸山正明=技術ジャーナリスト
2012/10/09 14:12
印刷用ページ
図●COI拠点の概念図(各名称は仮称)
図●COI拠点の概念図(各名称は仮称)
[クリックすると拡大した画像が開きます]

 文部科学省は2012年10月4日に東京都千代田区で開催した「日本再生を牽引するセンター・オブ・イノベーション(COI)の構築」事業説明会で、今後の新政策「革新的イノベーション創出プログラム」(通称、COI STREAM)事業の公募までのタイムスケジュールなどを、大学や公的研究機関(研究系独立行政法人)などに説明した(「文科省、概算要求額110億円の来年度の新政策COI事業を説明」)。

 新政策「革新的イノベーション創出プログラム」を平成25年度(2013年度)から始めるために逆算すると、公募までのタイムスケジュールは以下のようになる。平成24年度の秋にまず有識者懇談会を開催し、事業内容やスキームなどを検証する。この後に、文科省などが設けるCOI推進委員会(仮称)は、各COI拠点(大規模型とフォーカス型併せて12拠点程度)に課す課題テーマを策定する。この課題テーマは、異分野融合による産学連携体制で対応するテーマである(図)。その際には、日本の約10年後を見通した社会的課題をリストアップし、社会的課題を解決するために取り得る社会シナリオを複数立案するなどの産業界(企業)を本気にさせる出口志向の課題を設定する。

 現在の計画では2013年3月までに課題内容を決め、トップダウン型の課題テーマを公表して公募を始める。同年5月には支援するCOI拠点を決定し、さらに付属する周辺施策などの追加公募を審査する予定である。各COI拠点向けの課題設定から解決案の公募までは、約2カ月と短い可能性があるため、公募に応じる大学や公的研究機関などの研究開発系機関は、自分たちの強みなどを検証し、ある程度の見通しの基に準備を進めておく工夫が必要になりそうだ。

 COI拠点の中の大規模型では、イノベーション・プロデューサー1人、知財戦略マネージャー1人、プロジェクトマネージャー1人に各種のコーディネーター約6人で体制整備・運営を受け持つ計画である。一方、研究開発系としては、教授5人、准教授5人、講師・助教が10人に、ポストドクターなどの若手研究員20人程度の陣容で実施する計画である(各人数は見通し)。これ以外の担当員を加えて、合計70人程度で、応募した課題に対応する。体制整備・運営系と研究開発系を併せて、各COI拠点に「COIインテリジェンス協議会」(仮称)を設けて一体的に運営する。

 フォーカス型では、合計30数人で同様の運営体制を構築する。これに各サテライトの研究開発の実行部門となる研究拠点の研究者数が加わる。

 各COI拠点は運営期間を3~9年の範囲で設定し、長期間の場合は3ステージに分割して運営する。原則、第二ステージ以降はマッチングファンドによって、参加する企業に対して応分のリソースの拠出(共同研究資金など)を求める。これによって、日本に革新的なイノベーションを創出する起点をつくるのが狙いである。

【技術者塾】
実践で学ぶ!システム設計力強化トレーニング(9/2・3開催)

~複雑化する製品の設計情報を見える化し、品質向上と開発効率化を実現~


システム・サブシステムにおいて、要求⇒機能⇒実現手段の順に段階的に設計案を具体化しながら、各段階において異分野の技術が相互に与える影響や背反事項のすり合わせを行うことが重要です。また、元々日本企業が得意なすり合わせをより効率的・効果的に行うために、設計情報を見える化し共通言語とすることが必要です。これらにより、システム目標の未達や見落としを防ぎ、品質向上と開発効率化の実現を目指します。詳細は、こちら
日時:2015年9月2日(水)・3日(木)
いずれも10:00~18:00
会場:京王品川ビル セミナールーム(東京・品川)
主催:日経テクノロジーオンライン
コメントする
コメントに関する諸注意(必ずお読みください)
※コメントの掲載は編集部がマニュアルで行っておりますので、即時には反映されません。

マイページ

マイページのご利用には日経テクノロジーオンラインの会員登録が必要です。

マイページでは記事のクリッピング(ブックマーク)、登録したキーワードを含む新着記事の表示(Myキーワード)、登録した連載の新着記事表示(連載ウォッチ)が利用できます。

協力メディア&
関連サイト

  • 日経エレクトロニクス
  • 日経ものづくり
  • 日経Automotive
  • 日経デジタルヘルス
  • メガソーラービジネス
  • 明日をつむぐテクノロジー
  • 新・公民連携最前線
  • 技術者塾

Follow Us

  • Facebook
  • Twitter
  • RSS

お薦めトピック

日経テクノロジーオンラインSpecial

記事ランキング