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HOMEスキルアップマネジメント > 文科省、来年度の新政策COI事業のタイムスケジュール案を提示

文科省、来年度の新政策COI事業のタイムスケジュール案を提示

  • 丸山正明=技術ジャーナリスト
  • 2012/10/09 14:12
  • 1/1ページ
図●COI拠点の概念図(各名称は仮称)
図●COI拠点の概念図(各名称は仮称)
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 文部科学省は2012年10月4日に東京都千代田区で開催した「日本再生を牽引するセンター・オブ・イノベーション(COI)の構築」事業説明会で、今後の新政策「革新的イノベーション創出プログラム」(通称、COI STREAM)事業の公募までのタイムスケジュールなどを、大学や公的研究機関(研究系独立行政法人)などに説明した(「文科省、概算要求額110億円の来年度の新政策COI事業を説明」)。

 新政策「革新的イノベーション創出プログラム」を平成25年度(2013年度)から始めるために逆算すると、公募までのタイムスケジュールは以下のようになる。平成24年度の秋にまず有識者懇談会を開催し、事業内容やスキームなどを検証する。この後に、文科省などが設けるCOI推進委員会(仮称)は、各COI拠点(大規模型とフォーカス型併せて12拠点程度)に課す課題テーマを策定する。この課題テーマは、異分野融合による産学連携体制で対応するテーマである(図)。その際には、日本の約10年後を見通した社会的課題をリストアップし、社会的課題を解決するために取り得る社会シナリオを複数立案するなどの産業界(企業)を本気にさせる出口志向の課題を設定する。

 現在の計画では2013年3月までに課題内容を決め、トップダウン型の課題テーマを公表して公募を始める。同年5月には支援するCOI拠点を決定し、さらに付属する周辺施策などの追加公募を審査する予定である。各COI拠点向けの課題設定から解決案の公募までは、約2カ月と短い可能性があるため、公募に応じる大学や公的研究機関などの研究開発系機関は、自分たちの強みなどを検証し、ある程度の見通しの基に準備を進めておく工夫が必要になりそうだ。

 COI拠点の中の大規模型では、イノベーション・プロデューサー1人、知財戦略マネージャー1人、プロジェクトマネージャー1人に各種のコーディネーター約6人で体制整備・運営を受け持つ計画である。一方、研究開発系としては、教授5人、准教授5人、講師・助教が10人に、ポストドクターなどの若手研究員20人程度の陣容で実施する計画である(各人数は見通し)。これ以外の担当員を加えて、合計70人程度で、応募した課題に対応する。体制整備・運営系と研究開発系を併せて、各COI拠点に「COIインテリジェンス協議会」(仮称)を設けて一体的に運営する。

 フォーカス型では、合計30数人で同様の運営体制を構築する。これに各サテライトの研究開発の実行部門となる研究拠点の研究者数が加わる。

 各COI拠点は運営期間を3~9年の範囲で設定し、長期間の場合は3ステージに分割して運営する。原則、第二ステージ以降はマッチングファンドによって、参加する企業に対して応分のリソースの拠出(共同研究資金など)を求める。これによって、日本に革新的なイノベーションを創出する起点をつくるのが狙いである。

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