米Google社は2012年8月13日、米国証券取引委員会（SEC）に提出した資料の中で、子会社である米Motorola Mobility社の従業員を約4000人削減することを明らかにした（提出資料）。Motorola Mobility社の全従業員は約2万人であり、その2割を削減することになる。削減する4000人の3分の2は米国以外の従業員だという。

　Motorola社は90の施設のうち3分の1を閉鎖もしくは統合する計画だ。これにより、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進し、製品ラインアップを絞り込む。同社は過去16四半期のうち14四半期が赤字であり、スマートフォン事業に注力することで収益性の強化を狙う。

　Motorola社は、削減する人員に対して解雇手当と転職支援サービスを提供する。Google社は、この人員削減のコストを最大2億7500万米ドル（約215億円）と見積もっている。