シャープは、2012年6月8日に「2012年度 経営戦略説明会」を開催した。同社 社長の奥田隆司氏が登壇し、台湾Hon Hai（鴻海）グループとの資本・業務提携によって、シャープがどのような形で復活を目指すかを説明した。
シャープが現在直面している課題は、（1）コモディティー化したデジタル商品分野での競争力の低下、（2）堺工場の稼働率の低下、による収益の悪化である。これらに対して、Hon Haiグループとの協業による解決策を示した。
（1）に対しては、中国市場向けのスマートフォンで協業することを発表した。2013年度にも、複数のモデルを中国の複数のキャリアに向けて供給する計画である。このうち、コモディティー化した売れ筋価格帯の製品はHon Haiグループが担当し、上位機種はシャープが担当するといった具合に、ものづくり面では役割分担する。販売については、シャープが中国で構築した販売網を活用する。
（2）に対しては、Hon Haiグループが2012年度第2四半期から堺工場で生産した液晶パネルを引き取る。これにより、稼働率を一気に90％前後まで高めることができるとした。これまで稼働率は、2011年度第4四半期に90％前後から50％前後に落ちた後、2012年度第1四半期にはさらにそれを下回るまでに低下していた。
Hon Haiグループのパネルの引き取りと同時に、堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト（SDP）を、2012年7月に本体から切り離して、新SDPとする。「シャープ最大の経営リスクに手を打つ」（奥田氏）ことで、本体の経営を安定化させる。これによりシャープから大型液晶パネル事業はなくなり、約1300人が本体から新SDPに移籍することになる。新SDPについては、上場の可能性について「積極的に考えている」（奥田氏）とした。
太陽電池を含めたこれ以外のさまざまな分野についても、Hon Haiグループと協議していることも明らかにした。ただし、同時に複数の分野を進めることはできないため、中国市場向けスマートフォンや大型液晶パネルなどを優先して手を打っていると説明した。
