JPEA 代表理事の片山幹雄氏
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日本における住宅用太陽電池システムの設置件数
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100万件（約4GW）のインパクト
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太陽光発電協会（JPEA）は、日本における住宅用太陽電池システムの設置件数が、2012年4月末までの累計で、100万件を突破したと発表した。住宅用太陽電池システムの累計の発電容量は約4GWになる。これを年間の発電量で見ると、火力発電所の約1基分に相当するという（1基0.7GWで、設備利用率を75％として試算）。なお、産業用などを含めた日本全体の累計発電容量は約5GWになった。
JPEA 代表理事の片山幹雄氏は、日本で100万件を突破できた理由として、（1）ユーザーの高い環境意識、（2）政府のリーダーシップ、（3）電力会社の取り組み、（4）産業界の取り組み、の四つを挙げた。
今後は、2012年7月に全量買い取り制度が始まるため、住宅用以外の太陽電池システムの普及も加速することになりそうだ。片山氏は、全量買い取り制度による導入量の増加によって、「コスト削減が大きく進み、グリッド・パリティの実現につながる」と期待を示した。その一方で、「全量買い取り制度に甘えることなく、システム・コストの削減を進めていきたい」とも述べた。
2011年8月のJPEAの記者会見で片山氏は、「太陽電池システムの長期間の発電を担保する品質保証制度が必要」と主張していた（関連記事）。この進捗状況について片山氏は、「ユーザーに安心して使ってもらうために、JPEAで『自主ガイドライン』を作成中。6月中には発表したい」と報告した。
