民生機器関連で欧州最大の展示会「IFA2012」（2012年8月31日～9月5日、ドイツ・ベルリン）の報道関係者向けプレイベント「IFA Global Press Conference（GPC） 2012」（同4月12～15日、クロアチア・ドゥブロヴニク）で、オランダRoyal Philips Electronics社と台湾TPV Technology社の合弁会社であるTP Vision社が、テレビ事業の戦略を語った。
TP Vision社はPhilips社のテレビ事業を移管する形で設立した会社で、2012年4月2日に立ち上げに関する契約が完了したと発表されている（Philips社の発表資料、Tech-On! 関連記事）。合弁会社の株式保有比率はPhilips社が30％でTPV Technology社が70％。今後はTP Vision社が「Philips」ブランドのテレビの開発や製造、マーケティングなどを担当する。本社は、オランダ・アムステルダム。今回の事業移管に伴い、Philips社の従業員約3300人が、TP Vision社に籍を移す。
Philipsブランドの80％はスマートテレビ
記者発表会に登壇したTP Vision社 CEOのMaarten de Vries氏は冒頭「就任してわずか2週間の新米CEOです」と述べて会場を和ませた。同社は、テレビを世界93カ国で販売する方針である。研究開発拠点はアイントホーへン（オランダ）とブリュージュ（ベルギー）、シンガポール、バンガロール（インド）の4カ所。製造はハンガリーとブラジル、アルゼンチンで行う。
Vries氏は、今後特に注力する分野として、「デザイン」「スマートテレビ」「直感的なユーザー・インタフェース（UI）」を挙げた。このうちスマートテレビに関して、Philips社は2008年から同テレビの開発に取り組んでおり、現在、「Philipsブランドのテレビの80％はスマートテレビ」（同氏）と高い構成比率となっている現状を明らかにした。
同社の調査によれば、「スマートテレビ所有者の60％が、毎日スマートテレビの機能を使っている」（同氏）という。特に、キャッチアップTVやVOD（ビデオ・オン・デマンド）、ソーシャル・アプリケーションを楽しむユーザーが多いとした。
