セイコーエプソンが1位、トヨタ自動車が3位と位置づけている
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パテント・スコア分析
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権利者別の年推移も示した
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 パテント・リザルトは、日本国内の非接触給電(ワイヤレス給電)関連特許について、分析結果を発表した(関連ページ)。同社は先日、米国特許における総合力分析を発表していたが、今回は日本国内の特許に関するもの(Tech-On!の関連記事)。同社独自の特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて、参入企業の特許総合力を調査した。

 同社が算出した総合力のランキング評価によれば、1位はセイコーエプソン、2位はAccess Business Group、そして3位はトヨタ自動車となった。4位にはパナソニック電工(パナソニック)、そして5位は米Qualcomm社と位置付けている。

 この結果についてパテント・リザルトは、「特筆すべき点はAccess Business Groupが2位に、トヨタ自動車が3位に入っていること。2位のAccess Business Groupは米国特許でも総合力1位となっており、日米で強さを見せた。なお、米国特許において総合力が高かったMIT及びWiTricity社の日本への出願は、MITが数件あるのみで、WiTricity社による出願は見られない」と指摘している。総合力1位としているセイコーエプソンに関しては、「2007年に大量に出願している。ただし、その後出願数が減少しており、総合力の伸びも鈍化している」と分析する。一方で、5位のQualcomm社の出願件数が、顕著に伸びているという。

 トヨタ自動車の出願傾向についてパテント・リザルトは、「他の総合力上位企業が軒並みエレクトロニクス系企業である中、唯一自動車メーカーとしてランクインした。他社の出願は電磁誘導方式が多いが、トヨタ自動車は共鳴方式に関する出願が多い。また多くの出願が豊田自動織機との共同出願となっているが、個別に評価が高い特許はトヨタ自動車の単独出願となっている」(同社)という。

 これらの企業以外では、件数の多さでソニーや三洋電機(パナソニック)、個別力では東芝や昭和飛行機工業が目立つとしている。