エルピーダメモリは2012年2月2日、2011年度第1～3四半期（2011年4月～12月）の連結決算を発表した（決算情報のページ）。売上高は前年同期比48％減の2196億円、営業損益は同1333億円悪化の923億円の赤字となった。純損益は989億円の赤字だった。DRAM価格の低迷や円高の進行が業績悪化の主な要因である。
直近の第3四半期（2011年10月～12月）は、売上高が前年同期比38.4％減の598億円、営業損益は同169億円悪化して438億円の赤字だった。パソコン需要の停滞に加えて、タイの洪水によるHDD（ハードディスク装置）の供給減や電子機器の生産停止によってDRAM需要が低迷したという。
エルピーダをめぐっては、経営再建に向けた他社との提携に関する報道が過熱している。決算発表会に登壇した同社 代表取締役社長兼CEOの坂本幸雄氏はこの点に触れて、「我々は他社との提携を第一義に考えているわけではない。まずは単独で生き残らなければ、赤字を垂れ流した状態で他社と提携してもうまくいかない」と語った。ただし、抜本的な業績改善策については「現時点でこれだというものが必ずしもない。いろいろな角度から計算をしているが、（具体化には）少なくともあと1カ月ほど待ってもらいたい」（同氏）とした。
同社は現在、経済産業省や日本政策投資銀行、主要取引銀行などとの間で、支援の枠組みについて協議中であり、2011年度末までに合意できる見通しという。「我々が今後、安定的に収益を出せるスキームを提示することを第1の条件として求められている。我々からはできるだけ早期の支援をお願いしている」（坂本氏）。
業績悪化の最大の要因であるDRAM価格は、回復基調にあるという。「2011年11月を底に、明らかに反転し始めている」（坂本氏）。例えば、2GビットのDDR3品の価格は、2011年11月には約0.7米ドルにまで落ち込んだが、2012年2月1日時点で0.93米ドルまで回復した。「2012年2月半ば～3月にはDRAM市場は（本格的に）回復し始めるだろう」（同氏）。
同社が大きな期待を寄せているのが、LPDDR3品などのモバイル（携帯端末向け）DRAMの需要拡大である。2012年後半には、「モバイルDRAMを載せたUltrabook（超薄型ノート・パソコン）の市場が本格的に立ち上がる」（坂本氏）とみる。Ultrabook向けモバイルDRAMにおいて、同社は80％の市場シェアを獲得しているという。
モバイルDRAMに関しては、TSV（Si貫通ビア）を用いたワイドI/O品にも力を入れていく（Tech-On!関連記事1）。ここでは、DRAMとマイクロプロセサ、さらにはフラッシュ・メモリなどをTSVでつなぐ1パッケージ・ソリューションについて、「台湾のファウンドリー企業と良好な関係を築けそうだ」（坂本氏）とした。TSVに関して従来から提携関係にある台湾UMC（United Microelectronics Corp.）に加え、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）とも協業を進める考えとみられる（同2）。
