「日本メーカーにとって千載一遇のチャンス」、産業革新機構が中小型ディスプレイ3社統合の狙いを語る
「中小型ディスプレイは、年率21%の高成長が予測される市場。中でもスマートフォン向けは年率51%、タブレット端末向けは年率33%の急成長が期待される。こうした機器に向けたディスプレイは、高精細化技術や高視野角技術、低消費電力技術などの高付加価値技術が成長のカギを握っており、世界最高水準の技術力を誇る日本メーカーの技術優位性が生かせる。日本メーカーにとって千載一遇のチャンスが到来した」――。
東芝と日立製作所、ソニーは子会社が手掛けていた中小型ディスプレイ事業を統合し、産業革新機構が中心となり新会社「ジャパンディスプレイ」を設立する（Tech-On!の第1報、続報2）。4社が開催した記者会見で、産業革新機構 代表取締役社長の能見公一氏は、冒頭の言葉で、今回の統合による利点を強調した。
新会社であるジャパンディスプレイは、東芝モバイルディスプレイと日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイの3社が統合して誕生する。2011年秋をメドに正式契約を締結し、関連当局の承認の取得などを条件として、2012年春に事業統合を完了することを目指す。新会社の議決権付株式は、最終的には産業革新機構が70%、ソニー、東芝、日立製作所がそれぞれ10%ずつ保有する予定。親会社である3社のサポートを得つつ、「産業革新機構が責任を担い、スピード感のある経営を実現する」（産業革新機構の能見氏）という。経営トップは、外部から招聘する予定だ。2016年3月期に、売上高で7500億円を目標に掲げる。
統合後のシェアは、金額ベースで22%の首位、数量ベースで10%の3位となる（米DisplaySearch社が調査した2010年の市場シェアによる合算値）。2012年3月期における製品構成比は、スマートフォン向けが55%、デジタル・カメラ向けが14%、車載向けが10%、携帯電話機（フィーチャーフォン）向けが9%、タブレット端末向けが6%となる見込みだ。同期における3社の売上高（合算値）は、約5700億円になる見通し。2011年4月時点の3社の従業員数は、合計で約7600人である。
新会社の基本戦略として、「3社が持つ世界最高水準のディスプレイ技術を結集させることで、急成長する（スマートフォンやタブレット端末向けなどの）高付加価値市場を取り込むことを目指す。さらに、産業革新機構が約2000億円の成長資金を投入することで、競争力の高い生産ラインを立ち上げ、世界トップクラスの生産規模を有することになる。質と量を兼ね備えた、真のグローバル・リーディング・カンパニーに成長させていく」（産業革新機構の能見氏）。
具体的には、以下の2段階の施策により、技術力を強化していくという。まず、第1段階として、原材料メーカーや装置メーカーとの協業を進め、「総合力を発揮できる体制を構築し、技術力を抜本的に強化していく」（産業革新機構の能見氏）。その後、第2段階として、「パラダイム・シフトを起こすような革新技術を開発することで、ユーザーの利便性を高めた製品を開発し、中小型ディスプレイの進化をリードしていく」（同氏）という。有機ELパネルに関しても、「積極的に製品開発、技術開発を行っていく」（同氏）。
