太陽電池設置時の補助金の窓口となっている太陽光発電協会（JPEA）は2011年8月26日、国会で再生可能エネルギー特別措置法が可決成立したことを受けて記者会見を開いた。JPEA代表理事で、シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏は、同法律を「日本のエネルギー安全保障にとって大変重要で、国際競争力の向上、地域の活性化にも寄与するものと考えている」と述べた。
片山氏は、日本とドイツや米国などとの太陽電池の普及状況に触れて、同法律の意義を説明した。一つは、太陽光発電システムの導入に大きなはずみがつくという点。2010年の日本での太陽光発電システムの導入量は約1GW分だったが、「相当早いうちに5～10倍のペースになる」（片山氏）と見ているという。
また、ドイツや米国での太陽光発電システムは住宅向けが約3割で、残りの多くが産業・電力事業者向けであるのに対し、日本は住宅の屋根への設置が8割を占めており、「バランスを欠いている」（片山氏）と指摘した。新法によって、日本でも産業・電力事業者用の太陽光発電が増えるきっかけになるとした。加えて片山氏は、それが効果的な雇用対策にもなることも指摘した。
「発電コスト24円/kWhは数年で達成可能」
片山氏は、太陽光発電の発電コストやシステム価格についても「よく引用される発電コスト49円/kWhは誤解」として、コストとシステム価格はこの数年下がってきていることを訴えた。さらに、再生可能エネルギー特別措置法の成立で、「経済産業省は5年でシステム価格が半減すると見ている。我々（パネル・メーカー）には厳しいが、トータル・コストの低減に努力するしかない」（片山氏）と述べた。その帰結として、「あと数年で太陽光発電の発電コストが家庭用電気料金の24円/kWhに並ぶだろう」（片山氏）との予測を披露した。
一方、課題としてはまず今回の新法で、発電した電力の買い取り価格が決まっていないことを挙げた。「ぜひ事業者が投資したくなる価格にしてもらいたい」（同氏）。
また、同氏が必要性を強調したのが、太陽光発電システムの長期的な品質を保証する審査制度の確立だ。「太陽光発電システムの長期間の発電を担保する、自動車の車検制度のような品質保証制度が必要。JPEAは産業技術総合研究所と共に、そのための基準作りを始めており、あと半年ほどで内容を固め、（今回の法律が施行される）2012年7月1日に間に合わせたい」（片山氏）とした。
