中国Huawei Technologies社（華為技術）の日本法人ファーウェイ・ジャパンは24日、データ通信端末やスマートフォンなど同社の端末事業の説明会を都内で開催した。「Android OS」を搭載した低価格スマートフォンを全世界で拡販し、「2013年に（データ通信端末を含まない）携帯電話機で世界トップ5入りを目指す」という目標を掲げる。日本でも、スマートフォンの販売を通じて「ファーウェイ」ブランドを消費者に幅広く認知させることを目指す。
Huawei Technologies社はこれまで基地局設備やルータなどB2B事業を主力とし、通信機器市場ではスウェーデンEricsson社に次ぐ2位につけている。今後は携帯電話機の事業にも注力し、消費者向けブランド力を高めたい考えだ。まず2011年中に中国とイギリスで宣伝広告やイベントなどのブランディング活動を展開、2012年には範囲を米国、日本、インド、インドネシア、オーストラリアに拡大させる。
Huawei Technologies社が成長の柱の1つに据えるのが、単価150米ドル以下のAndroidスマートフォンの開発だ。「現在のスマートフォン市場はハイエンド（高級機）に偏っている印象があるが、そうした状況は長く続かないとみている」（ファーウェイ・ジャパン 端末本部 端末営業統括部 統括部長の沈燁氏）。2010年9月に「IDEOS」シリーズを発表、その後も中国市場で「C8500」、米国市場で「M860」を発売し、それぞれ100万台を出荷したという。
Huawei Technologies社は、携帯電話機の事業ではライバルの中国ZTE社（中興通迅）に遅れを取っている。調査会社の米IDCによると、2011年第1四半期（1～3月）での携帯電話機の出荷台数シェアは、フィンランドNokia社の29.2％を筆頭に、韓国Samsung Electronics社の18.8％、韓国LG Electronics社の6.6％、米Apple社の5.0％、そしてZTE社の4.1％と続く（ニュース・リリース）。ZTE社は2011年にはAndroid端末の開発にも注力する考え。低価格スマートフォン市場ではHuawei Technologies社とZTE社が正面から戦う展開になりそうだ。
「2013年に世界トップ5」という目標に合わせ、日本支社の開発体制も強化する。ファーウェイ・ジャパンは2010年4月に日本国内で端末R&Dセンターを設立済みで、商品企画と研究開発の拠点として人員を拡充するという。
同拠点では、日本の通信事業者の求めに応じてハード/ソフトをカスタマイズする工程の一部を担うほか、日本発の独自商品を企画・開発する。日本市場向けにカスタマイズしたスマートフォンやタブレット端末を投入する考えだ。
加えて、部品/部材メーカーが多い日本の地の利を生かし、電子部品や機構部品の研究も担う。「日本の優れた部材/部品をいち早く発掘し、本社の製品ラインアップに加えたい」（沈燁氏）という。
