デジタルプロダクツ＆サービス社の事業戦略発表会の様子
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「6月中は必要な部品を手当てすることができそうだ。7月以降はこのままだと影響が出る可能性もある」――。東芝は、2011年4月20日に開催したデジタルプロダクツ＆サービス社の事業戦略発表会で、東日本大震災によるデジタル家電の販売と生産への影響を説明した。
販売に関しては、グローバルには大きな影響はなく、計画通りという。国内に関しても、震災により一時的に落ち込んでいた販売台数が戻ってきていることから、通年では大きな影響はなさそうだとした。国内では、震災直後に販売台数が対前年比30～40％減になったが、翌週には同約30％減、その翌週には同約20％減と徐々に回復し、現在では前年を上回る販売台数になっている。ただし、単価の低い商品へとシフトする傾向があるとした。
生産に関しては、少なくとも2011年6月いっぱいは部品を確保できる見通しという。生産ラインに関しても、深谷工場のテレビの生産分を中国・大連の工場とODMへ移管済みで、生産能力は確保できている。
2011年7月以降の部品調達が可能かどうかは、5月以降にならないと判明しないようだ。現在、部品の調達が可能か、調達が難しい場合は代替品への切り替えが可能かということを調べている段階である。現時点では、光ディスク・ドライブ関連や電源関連の部品の7月以降の調達が不透明という。仮に7月以降に調達が難しい部品が判明した場合、パソコンなどで仕様を一部変更して対応するといったこともありそうだ。
