カナダNortel Networks社は米国時間の2011年4月4日、同年6月に実施する知的財産権オークションの基準入札者として米Google社を選んだと発表した（発表資料）。Google社は、Nortel社の成立済みおよび申請中の特許約6000件に対し、9億米ドルの現金による買収案を提示したという。

　2009年1月に米連邦破産法第11条の適用を申請したNortel社は事業や資産の売却を進めており、例えば同年7月にはスウェーデンEricsson社に北米でのCDMAおよびLTE関連事業を11億3000万米ドルで売却した（Tech-On!の関連記事）。今回Nortel社は、同社やその子会社が持つ第4世代移動通信を含む無線通信、光通信、音声、インターネット、半導体などの広範囲な分野の知的財産権の売却手続きを進めていた。

　Google社が提示した9億米ドルが、2011年6月のオークションにおける基準となる。入札希望者はこれを上回る金額を提示する必要がある。

　Google社 Senior Vice President & General CounselのKent Walker氏は、今回のNortel社の特許群への入札について、同社のブログで次のように説明している。

　「何も生み出さなかった人々や会社が特許訴訟を起こしたり、競合製品や競合企業の新しい技術の成功を妨げるために特許訴訟を起こしたりすることがある。特許システムは本来、社会に最も役立つ革新を生み出した人に報いるものであるべきだ。だからGoogleは特許システムの改革について長いこと議論してきた」「現状では、新しい製品やサービスを作る自由を守るための最高の防衛手段の一つは、皮肉にも、並外れた特許群を持つことだ」「入札が成功した際には、この特許群がGoogleに対する訴訟の提起を防ぐ要因となるだけでなく、我々や協力企業、オープンソース・コミュニティーによる革新の継続を支援してくれると期待している」。