日本航空電子工業は，3月15日に，今回の地震による被災状況の第2報（同日午前9時現在）をホームページに掲載した（当該ページ）。

　同社は，3月14日に，被災状況の第1報（同日午前9時現在）を発表している（当該ページ）。第1報では，当該地域に所在する生産拠点の2カ所，すなわち弘前航空電子（青森県弘前市）と山形航空電子（山形県新庄市）ともに，確認できた範囲での建物と人的被害はない模様と伝えている。

　このうち山形航空電子は，13日朝より機械及び設備点検を開始し，安全を確認しながら順次稼働を開始しているとした。一方，弘前航空電子は，東北電力からの電力供給が受けられず停電が継続しており，操業停止中だとしていた。

　15日に発表の第2報では，弘前航空電子の状況が更新された。すなわち，14日朝より通電が開始されたが，未だ通常の生産には不十分な状態だという。発表時点で，機械及び設備点検を開始し，操業に備えていると伝えた。

　また，第1報で，同社は「高速道路が通行止めのため，物流面での影響が予想される」ことも明らかにした。さらに，東京電力の計画停電の影響から，関東地区の昭島事業所（東京都昭島市）の操業，営業部門（東京都目黒区），本社（東京都渋谷区）の業務に影響が予想されるとしている。同社では「緊急災害対策本部」を立ち上げ，情報収集と対策に鋭意努めているという。