2011年3月11日に発生した東日本巨大地震の影響を受けて、メーカー各社が被災者の救援や被災地の復興に向けた支援策を発表している。各社の対応をまとめる。（随時更新。50音順で掲載）
【アイシン精機】（3月15日の発表資料）
・アイシングループ12社として，総額1億円の義援金を寄付
【旭硝子】（3月15日の発表資料）
・義援金として3億円を寄付
【アドバンテスト】（3月14日の発表資料）
・1億円の義援金を寄贈
【アマダ】（3月17日の発表資料）
・義援金として、総額5000万円の支援を行うことを決定
・国内外のアマダグループ従業員より災害募金を募る
【イビデン】（3月16日の発表資料、3月22日の発表資料）
・支援物資として、毛布2000枚、包装米飯5760食、マスク1万3000枚を発送（22日）
・5000万円規模の義捐金による支援を行う方向で準備（16日）
・5000万円規模の物資による支援を行う方向で準備
＜毛布1300枚，ポリ容器1000個の提供は決定＞（同上）
【米Intel Corp.】（3月22日の発表資料）
・インテル基金および全世界のインテル社員による募金を合わせて約170万米ドルを寄付
・復興支援活動として、インテルは被災地におけるITインフラの復旧を支援
【宇部興産】（3月15日の発表資料）
・物資の支援など含めて総額1億円相当の義援金寄付を決定
・国内外の宇部興産グループ社員より災害募金を別途募る
【NEC】（3月13日の発表資料、3月17日の発表資料）
・世界各国グループ社員による募金活動を開始（17日）
・義援金および、パソコンや通信機器などITネットワーク関連機器を合わせて、総額1億円超の支援（13日）
・不要不急の電力の使用を控える（同上）
【NECトーキン】（3月31日の発表資料）
・NECグループの活動の一環として、宮城県へ1000万円相当の支援物資などを送ることを決定
【エヌエフ回路設計ブロック】（3月15日の発表資料、3月25日の発表資料1、同 2、同 3）
・義援金として1000万円を寄付（25日）
・東北大学への震災復旧のための寄付実施（同上）
・当社製品の無料点検サービスの詳細を発表（同上）
・地震被害による当社製品の修理について発表（15日）
【NTN】（3月16日の発表資料、3月18日の発表資料）
・先に公表した義援金の追加支援として、総額1億円にすることを決定（18日）
・役員一同より150万円を寄付（同上）
・全世界のNTNグループ従業員による募金を実施（同上）
・海外の取引先や関係のある企業から義援金の寄付を海外子会社でも受けつけて寄付（同上）
・7000万円の義援金を寄付（16日）
・NTNグループ役員·従業員それぞれによる募金を寄付（同上）
【FDK】（3月15日の発表資料、3月24日の発表資料）
・義援金として1000万円の支援を決定（24日）
・経済産業省や電池工業会と連携し、単3乾電池（ニッケル水素電池）72万3500個と懐中電灯1500個を支援
【韓国LG Electronics Inc.】（3月16日の発表資料）
・グループとして1億円の義援金を寄付
・被災者の救護団体と協議したうえで、被災者の生活に必要な物資を供給する計画を検討
【エルピーダ】（3月14日の発表資料）
・グループとして2000万円相当の義援金の支出を決定するとともに、全世界の従業員より寄付を募る。具体的な支援先、支援方法は今後検討を進め、然るべき方法で当該支援を実施する予定
【王子製紙】（3月14日の発表資料、3月25日の発表資料）
・義援金拠出の内容を発表（25日）
・王子製紙グループは、1億円（紙おむつ、トイレット・ロールなど、必要な現物の支援を含む）の義援金を拠出。ただし、具体的な拠出方法は今後検討。（14日）
【オハラ】（3月17日の発表資料）
・日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を拠出
【オムロン】（3月14日の発表資料）
・義援金1億円の寄付を決定。被災地の受け入れ体制が整い次第、実施
【オムロン ヘルスケア】（3月16日の発表資料）
・家庭用体温計（12万5000本）、家庭用血圧計（5000台）、メッシュ式ネプライザ（1000台）、医科向け体温計（4万本）、生体情報モニタ（20セット）、携帯型心電計（50台）の提供を決定
【オリンパス】（3月16日の発表資料）
・義援金1億円の寄付を決定
・地域の状況などを確認の上、災害復興に役立つ自社製品（工業用内視鏡や非破壊検査装置など）の寄贈を実施
