インターネットの管理,運営に携わる国際団体4機関,NRO(Number Resource Organization),ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers),ISOC(Internet Society),そしてIAB(Interactive Advertising Bureau)は2011年2月3日に共同記者会見を開いた。そこで,ICANNの一部門であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)が,IPv4アドレスの「/8」のブロックを地域インターネット・レジストリ(RIR)に割り振り,その結果IANA在庫が枯渇したと発表した。

 IANAは,2011年1月31日に/8を2ブロック,アジア・太平洋地域のRIRであるAPNICに割り振った(関連記事)。今回は残った5ブロックを,世界のRIR,具体的にはAPNIC,北米などを担当するARIN,欧州などの担当のRIPE NCC,南米担当のLACNIC,そしてアフリカ担当のAfriNICに1ブロックずつ割り振った(IANAの割り振り表)。

アジア,北米での枯渇は2011年7月前後か

 現時点で,各RIRはそれぞれ,/8にして約2~6個分のアドレス・ブロックを地域在庫として持っている。各地域でのIPv4アドレスの枯渇予想時期は,これら地域在庫の多少とIPv4アドレスへの需要の違いによって,2011年半ば~2014年前後と大きく異なる。その中で,最も枯渇時期が早いと見られているのがAPNICとARINである。

 より具体的な枯渇予想時期は,予想する組織によってやや異なる。東京大学 教授の江崎浩氏は今回の記者会見に合わせてネット上で「IANAなどは,APNICとARINでは2011年7月1日に在庫が枯渇すると予想している」と述べた。一方,APNICは,自身のIPv4アドレス枯渇時期を「2011年5~8月」と予想している。APNICの配下で日本でのIPアドレス管理を担当するJPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)は,「これまで2011年後半としてきたAPNICでの枯渇予想時期を,2011年半ばに前倒しする」と発表した。

 日本でのIPv4アドレス枯渇時期は,JPNICがAPNICと在庫を共有しているため,APNICでの枯渇時期と同じになる。ただし,枯渇後でも多少のIPv4アドレス在庫は残る状態となる。これはAPNIC/JPNICが,「在庫が/8ブロック1個分になった時点を枯渇と定義している」(JPNIC)ためだ。それは「通常の顧客拡大のためではなく,枯渇後のネットワークに備えるためのもの」(JPNIC)であるため,指定事業者でも最大で「/22」ブロック,つまりIPアドレス1024個分の割り当てしか受けられない。

解決策には「IPv6」を強調

 今回の共同記者会見では,今回のIPv4アドレスの枯渇に対する有効な対応策は事実上,次世代インターネット・プロトコルの「IPv6」への移行しかないという趣旨の発言が登壇者から相次いだ。「アドレス変換技術(NAT)などを使っても,IPv4では難しさが増すばかりになる」,「IPv4ネットワークを維持するためのコストは,IPv6ネットワークに移行するコストよりも大きくなる」,「(IP電話の一種の)SkypeでもIPv4では難しかったことが,IPv6を使うと簡単にできるようになることがたくさんある」といった具合だ。通信事業者としては,日本のNTTや米Comcast社,サービス事業者としては米Google,Inc.,米Facebook,Inc.,米Akamai Technologies社などがIPv6への移行を急ピッチで進めていることが紹介された。

 日本では,パソコンの新製品や大手インターネット接続事業者(プロバイダ)のサーバー機の多くがIPv6に対応済みである。そして2011年4月以降には,多くの大手プロバイダが,まずはNTT東日本,NTT西日本,KDDIなどのFTTHサービスに向けたIPv6での接続サービスを開始する。

 スマートグリッドなど新しいネットワーク・サービスについても,当初からIPv6の利用を前提にした機器やインフラの開発を進めているメーカーが少なくない。こうしたことから,IPv6への移行は,意外と早く,しかもエンド・ユーザーが気が付かない内に進む可能性が出てきている。