NECと中国のLenovo Group（聯想集団）は2011年1月27日，日本国内のパソコン事業で提携し，合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」を設立すると発表した（図1，プレス・リリース）。同社は国内最大のパソコン事業グループとなる。同日に都内で開催した会見で，NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は「Lenovo社との提携で得られるスケールメリットは極めて大きな魅力。価格競争力のある製品を提供できるようになる」と提携の狙いを説明した（図2）。
両社は同年6月をめどに「NECレノボ・ジャパン グループ」を発足する（図3）。Lenovo社が51％，NECが49％を出資する。その傘下に，NECの子会社であるNECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパンが入る。合弁会社の社長には，NECパーソナルプロダクツ 代表取締役 執行役員社長の高須英世氏が就任する。会長にはレノボ・ジャパン 代表取締役社長のRoderick Lappin氏が就く。
NECの出資が49％にとどまることについては「平等な提携であり，NECのブランドも残る」（遠藤氏）と説明した。合弁会社の設立後は，NECとLenovo社の両ブランドをこれまで通りに維持し，既存のユーザーへのサポートや保証も従来通りに継続する。生産拠点や流通・販売網ついても当面は現状を維持するという。
日本市場に特化しているNECにとっては，今回の提携で海外展開の拡大にも期待を寄せる。Lenovo社の海外での修理・補修などのサポート体制を利用し，日系企業の海外オフィス向け需要を開拓する。
会見にはLenovo社 CEOのYang Yuanqing氏も出席し「日本でシェア１位になることで収益面でメリットが出る。パソコンの世界3大市場のうち，日本と中国の二つの市場でトップ・シェアになる」と期待感を口にした。さらに「パソコン事業の業務提携は第一歩で，将来的には携帯端末などほかの分野での協業は十分考えられる」と述べた。具体的には，タブレット端末の共同開発やサーバー製品の販売協力での連携を挙げた。ちなみに，両社は「2011 International CES」でタブレット端末をそれぞれ発表している（ Tech-On! 関連記事）。
