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HOMEエレクトロニクス機器 > NECとLenovoが合弁会社,国内のパソコン事業での提携を発表

NECとLenovoが合弁会社,国内のパソコン事業での提携を発表

  • 久米 秀尚=日経エレクトロニクス
  • 2011/01/27 23:32
  • 1/1ページ
図1 NECとLenovo社が提携を発表
図1 NECとLenovo社が提携を発表
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図2 説明するNEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏
図2 説明するNEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏
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図3 合弁会社の概要
図3 合弁会社の概要
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図4 Lenovo社 CEOのYang Yuanqing氏は「NEC以外には考えられなかった」と述べた
図4 Lenovo社 CEOのYang Yuanqing氏は「NEC以外には考えられなかった」と述べた
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 NECと中国のLenovo Group(聯想集団)は2011年1月27日,日本国内のパソコン事業で提携し,合弁会社「Lenovo NEC Holdings B. V.」を設立すると発表した(図1,プレス・リリース)。同社は国内最大のパソコン事業グループとなる。同日に都内で開催した会見で,NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は「Lenovo社との提携で得られるスケールメリットは極めて大きな魅力。価格競争力のある製品を提供できるようになる」と提携の狙いを説明した(図2)。

 両社は同年6月をめどに「NECレノボ・ジャパン グループ」を発足する(図3)。Lenovo社が51%,NECが49%を出資する。その傘下に,NECの子会社であるNECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパンが入る。合弁会社の社長には,NECパーソナルプロダクツ 代表取締役 執行役員社長の高須英世氏が就任する。会長にはレノボ・ジャパン 代表取締役社長のRoderick Lappin氏が就く。

 NECの出資が49%にとどまることについては「平等な提携であり,NECのブランドも残る」(遠藤氏)と説明した。合弁会社の設立後は,NECとLenovo社の両ブランドをこれまで通りに維持し,既存のユーザーへのサポートや保証も従来通りに継続する。生産拠点や流通・販売網ついても当面は現状を維持するという。

 日本市場に特化しているNECにとっては,今回の提携で海外展開の拡大にも期待を寄せる。Lenovo社の海外での修理・補修などのサポート体制を利用し,日系企業の海外オフィス向け需要を開拓する。

 会見にはLenovo社 CEOのYang Yuanqing氏も出席し「日本でシェア1位になることで収益面でメリットが出る。パソコンの世界3大市場のうち,日本と中国の二つの市場でトップ・シェアになる」と期待感を口にした。さらに「パソコン事業の業務提携は第一歩で,将来的には携帯端末などほかの分野での協業は十分考えられる」と述べた。具体的には,タブレット端末の共同開発やサーバー製品の販売協力での連携を挙げた。ちなみに,両社は「2011 International CES」でタブレット端末をそれぞれ発表している( Tech-On! 関連記事)。

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