米ホワイトハウスは，2009年2月に施行された設立した「米国復興・再投資法（ARRA：American Recovery and Reinvestment Act）」（NE関連記事）の現段階での成果に関するレポート「The Recovery Act: Transforming the American Economy through Innovation」を公開した（発表資料，PDF形式のレポート）。同レポートを公開した報道機関向けイベントにおいて，米副大統領Joe Biden氏は「20世紀の経済基礎をただ作り直すことでは足りない。21世紀のチャレンジに向けて，我々は米国経済の新しい基礎を設立する必要がある」と述べた。ARRAは，この目的を実現する一つの要素とする。このイベントに同席した米エネルギー省（DOE：Department of Energy）長官のSteven Chu氏は，「ARRAの設立により，現在の電池技術に比べてコストが1/3と低く，かつエネルギー保存の容量が100倍の電池や，太陽電池パネルの価格を今後の10年間以内に1W当たり1ドル以下にするといったイノベーションの実現が近づいた」と効果の大きさを強調した。
今回公開したレポートによると，ARRAの総額7872億米ドル資金のうちの1000億米ドル以上を，主に次の4項目に投資している。それは，1）最先端の車両技術もしくは高速鉄道を含む交通機関の近代化，2）太陽光発電技術および風力発電技術によって再生可能エネルギー分野を活性化，3）スマートグリッドやブロードバンド，医療・ヘルスケア分野へのIT導入において民間投資を加速する環境を整備，4）医療分野の基礎研究，である。
上記1)の車両分野では，特に電動自動車（EV）用途の電池分野をARRAの投資による成果としてうたう。2009年の段階では，米国内にEV向け電池を製造する工場は二つしかなかった。ARRAの投資により，2012年までにはEV向け電池工場の数は20まで増え，EVおよびプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の50万台分の生産を支えられるという。2013年までには，EVおよびPHEV向け電池のコストは2009年比で半分に下がると予測している。
2）の再生エネルギー分野では，現段階で200MWの電力を提供している太陽発電のプロジェクト設立にARRAは貢献したとする。風力発電でも貢献しており，100個以上の風力発電プロジェクトにARRAの資金を投入し，5.3GW分の発電が可能になったという。3)スマートグリッド分野では，米国内で新たに1800万台のスマートメーターを導入するという計画がARRAの成果とする。米国では現在，800万台のスマートメーターが導入されている。前出の1800万台は，現在の導入量に追加される形となる。
健康分野では，ARRAからの資金が米国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）の基礎研究を支えたとする。NIHにてガンの遺伝子配列の研究が進んだのが，ARRAの成果の一例という。なお，この遺伝子配列の研究には，遺伝子配列の研究コストを遺伝子一つあたり1000米ドルに下げるという目的もある。現在，このコストは5万米ドル以上だという。
2010年は米国議会の選挙が実施される。厳しい共和党との競争を向けて， 民主党がObama政権の成果をアピールする目的の一つとして，今回のレポートを公開したという解釈もできる。
