日本オラクル、運用管理ツールの発表会で「ユーザー部門に応えるにはIT部門の認識を変える必要」と指摘
日本オラクルは2010年7月27日、運用管理ソフト「Oracle Enterprise Manager」の新版（同11g）を発売した。新版は、米Oracle社が買収した米Sun Microsystems社のサーバやストレージといった機器から、「Oracle E-Business Suite」といったアプリケーションまでを管理対象に含めた。これにより、企業のITに必要な構成要素をほとんどすべてカバーし、きめ細かな管理を可能にしたという。日本オラクルは発表会で「現状では多くの企業で、IT部門はデータベースの稼働/停止程度しか監視していないが、ユーザー部門は業務に必要な機能と性能を常に発揮できるよう管理することを求めており、IT部門はシステム運用管理の認識を変える必要がある」（常務執行役員でテクノロジー製品事業統括本部長の三澤智光氏）と指摘した。
同氏によれば、ユーザー部門は「業務システムを止めないこと」「安定したパフォーマンスを発揮すること」「昼間の営業時間帯の処理に影響を及ぼさないように夜間のバッチ処理は所定時刻までに必ず終了させること」といった要望を持つ。しかし現状のIT部門は「一般的な運用管理ツールを用いてOSレベルでコンピュータの動作を監視するだけであり、これではデータベース・システムが止まってようやく異常が分かる程度の管理レベル」という。「本来はデータベース・システムの動作そのものに着目して管理し、パフォーマンスの経時変化や傾向の分析、対応策の提示といった管理を行うべきであり、そのためにはツールの強化もさることながら、まずシステム運用管理の認識を変えるべき」とした。
Oracle社のデータベース・システムでも、以前のバージョンの管理レベルは高いものではなかった。「当時の感覚のまま使い続けている顧客が多いのは残念ながら事実」という。
