ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏やマイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏らが発起人として名を連ねる「デジタル教科書教材協議会」の設立総会と設立シンポジウムが，2010年7月27日に開催された。同協議会は，すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境の実現を目標に掲げ，端末の要件の検討や実証実験，普及啓発などを進めていく考え。会長には，三菱総合研究所 理事長（元東京大学総長）の小宮山宏氏が選出された。
現時点での会員企業は70社。アップルジャパンやソニー，日立製作所，NEC，富士通，NTTドコモ，KDDI，クアルコムジャパンなどのエレクトロニクス系企業のほか，出版社や新聞社も加入している。今後，二つの専門委員会やワーキング・グループなどを立ち上げ，具体的な議論を進めていくとした。
設立シンポジウムでは，冒頭に登壇した会長の小宮山氏が「あまり限定せず，幅広く議論しよう」と呼び掛けたほか，総務大臣の原口一博氏も駆け付けて挨拶した。さらに，マイクロソフトの樋口氏とソフトバンクの孫氏がそれぞれ，デジタル教科書の必要性について講演。両氏とも，教育環境の変革が必要な背景として，日本の競争力低下の現状を指摘した。「教育改革をしなければ，国家の成長はない。30年後の日本の中核を担う今の小学生に対して30年後に役に立つ教育を提供し，日本の競争力を取り戻す必要がある」（孫氏）。
樋口氏と孫氏はそれぞれ，デジタル教科書/デジタル教材のデモも壇上で繰り広げた。樋口氏は，「現時点でここまでできる」として製作したデジタル教材をデモ。孫氏は，タブレット端末「iPad」用を使ったデジタル教材を披露した。
孫氏が怪気炎
孫氏は，韓国で2011年にデジタル教科書の使用が義務化されることなどを引き合いに出し，日本でもスピード感のある変化が必要だと主張。具体的には，「遅くても2015年にはデジタル教科書をすべての小中学生に配布する環境を整備しなければならない」とした。さらに，「変化には抵抗勢力が付きもの。教育は，決して文部科学省や教育委員会のものではない。（変化の）邪魔をしないでほしい。教育は国民主権だ」とまくし立てた。
孫氏は，電子教科書の端末について，学生・教師の計2000万人に無償配布するというプランを提示。「端末は2万円で作れる。通信料はタダ」という見解を示した上で，子ども手当ての予算を活用した試算を披露した。具体的には，「月額（一人当たり）1万3000円のうち，現金給付は1万2720円にして，残りの280円を電子教科書に当てれば良い。すると6年（72カ月）で約2万円になる」（孫氏）。
設立シンポジウムの後半に実施されたパネル・ディスカッションでも，孫氏はヒートアップ。「（課題などを）議論している暇があったら，1校でもモデル校を増やして実証を進めるべき。具体的な事例が集まって検証できれば，実のある議論になる」などと述べた。
