三菱電機は，2010年5月24日，報道機関向けに説明会を開催し，今後の経営方針を明らかにした。景気回復期に入ったことを考慮して従来よりも，「成長性をより重視する」（同社 執行役社長の山西健一郎氏）という。その実現のため，グローバル化を推進しつつ，環境関連事業と社会インフラ事業に注力していく。特にスマートグリッド関連事業とパワー半導体事業，そして太陽光発電システム事業の三つに力を入れる（図1）。
スマートグリッド関連事業については，2020年以降の送配電網を想定した実証実験設備を自社内に構築する（図2）。投資額はおよそ70億円である（Tech-On!関連記事1）。パワー半導体事業に関しては，1.電気自動車やハイブリッド車といった電動車両向けインバーターや，2.エアコンや冷蔵庫，洗濯機向けインバーター用IPM，3.鉄道向けIGBT，4.産業機器向けIPMやIGBT，5.太陽光発電用IPMなどの市場が今後拡大するとみており，これらの分野に注力する（図3）。中でも2のうちの中国のインバーター搭載エアコンの市場拡大や，アジア市場全体で洗濯機などのインバーター搭載家電の需要がのびるとみており，これらに積極的に対応するという。
さらにパワー半導体関連事業では，既存のSi製半導体素子だけでなく，次世代材料のSiCを利用したパワー半導体素子の開発も積極的に進める考えも示した。インバーターなどでの電力変換において，大幅な効率改善を見込めるためである。開発費と設備投資として2011年度までに約135億円を投じる考えだ（Tech-On!関連記事2）。既に4インチ・サイズのSiC基板換算で，月産3000枚の量産試作ラインを構築済みである。SiC製パワー半導体素子を採用した製品を2010年度中にサンプル出荷，2011年度中の量産出荷を目標とする。
太陽光発電システムでは，現在量産している多結晶Si系に加え，将来的には薄膜Si系太陽電池の量産も視野に入れる。「14～15％といったある一定の効率を実現したら量産する」（山西氏）とした。
このほか環境関連/社会インフラ事業として，エアコンやヒート・ポンプ技術などの「空調システム事業」，産業機器関連の「FAシステム事業」，自動車で利用する回転機（オルタネータ・スタータ），EPS（電動パワーステアリング用モータ・コントローラー）などの「自動車機器事業」，鉄道関連の「交通システム事業」，原子力発電や火力発電などの「電力システム事業」，人工衛星といった「宇宙システム事業」を強化する考えである。例えば，交通システム事業では，2015年度までに海外売上高を倍増し，宇宙システム事業では，今後10年間で1500億円規模にまで拡大したいとする。
テレビ事業をやめない
説明会では，今後のテレビ事業についても言及した。「規模は追わないが，家電事業の顔であるテレビ事業をやめることはない。だからといって赤字は許されない。やるからには黒字にする」（山西氏）と意気込む。三菱電機のテレビ事業の改善は進んでおり，2009年度に黒字化を果たしたという。今後も黒字を維持するため，「特徴ある製品を出したい」（同氏）。同社は2010年夏に発売する予定の3Dテレビでも，他社にはない特徴を打ち出すという。具体的には，2010年5月末にも発表する予定である。
