東京電力は2010年3月11日，無線通信を利用した電力計「新型電子式メータ」を使った実証実験を始めると発表した（図1）。住宅などの電力利用量を測定する検針作業の負担低減を狙う。2010年10月から，9万台程度の新型電子式メータを，東京都清瀬市や小平市などの住宅を中心に設置する。実験期間は2～3年間。最初の1年間を主に機能の検証に費やし，その後，運用に向けた実験を約1年間程度かける計画。マルチホップ方式の無線通信仕様を使う。新型電子式メータの開発は大崎電気工業や東光東芝メーターシステムズ，富士電機，三菱電機が手掛ける。
無線通信を利用した電力計としては，欧米を中心に導入が進む「スマートメーター」がある。東京電力は今回の新型電子式メータに関して，「双方向通信を利用した電力計という意味で，スマートメーターと大きな違いはない」（同社）とする。ただし，欧米で検討されているような，スマートメーターを用いて住宅内の電力利用を制御するといった試みを「実験する予定はない」（東京電力）という。
新型電子式メータでは，住宅内の電力利用量のデータなどを30分ごとに電柱などに設置した「集約装置」に収集する。集めた電力情報のデータを，光ファイバを利用して東京電力のデータ・センターに収集する。実証実験を清瀬市と小平市で実施するのは，「光ファイバ用ケーブルが既に広く敷設されており，実験に向いた環境」（東京電力）にあるためとする。集約装置の設置台数については，実証実験により決める計画で「数十台で済むか，数百台となるか現段階では分からない」（東京電力）。
東京電力は，新型電子式メータを導入する需要家への利点として大きく四つ挙げる。（1）電力の利用状況を「見える化」できること。具体的には，需要家に対してWeb上で時間帯ごとの電力使用状況を知らせることや，最適な電気契約の内容などをアドバイスする。（2）停電時の復旧作業を迅速化できること。新型電子メータにより，原因個所の特定が容易になるとみる。（3）利便性が向上すること。例えば，引っ越し時の電気契約の変更手続きなどが簡素化できるという。（4）プライバシーの保護に役立つこと。無線通信により検針できるため，検針員が住宅内に立ち入らなくて済むようになる。
