「Googleの主張は的外れ。我々はGoogleの市場独占を懸念している」。米Microsoftの法務副顧問兼副社長のDave Heiner氏は米国時間2010年2月26日、同社の公式ブログでGoogleの非難に対する声明を出した。
Googleはこの三日前の2月23日、欧州の企業3社がGoogleの検索サービスの慣行について苦情申し立てを行ったことを欧州委員会から知らされたと発表した（関連記事：欧州委員会、グーグルを調査へ--独占禁止法違反の苦情申し立てを受け）。
苦情を申し立てた3社とは、英国の価格比較サイト「Foundem」、フランスの法関連検索エンジン「ejustice.fr」、Microsoft傘下のショッピング・サイト、ドイツ「Ciao! from Bing」である。Googleはこの3社がGoogleの直接的な競合企業であり、うち1社はMicrosoftの子会社であることを重視。欧州委員会の予備調査はMicrosoftによって引き起こされたことを示唆し、同社を非難していた。
MicrosoftのHeiner氏は「苦情の多くは競合企業から来る。しかしこれが競争法のあるべき姿で、競争法とはこのように機能するものだ。当局はまず競合企業の意見を聞き、市場がどのように運営されているかを把握するのだ」とした。GoogleのEric Schmidt CEOがNovellのCEOを務めていた当時、Microsoftに対する苦情を規制当局に申し立てていたことなどを挙げた。
同氏はまた、検索エンジンとオンライン広告市場におけるGoogleの独占についても懸念を表明し、Microsoftの検索エンジン『Bing』がなかなかGoogleのシェアを奪えない現状について次のように説明した。
「Googleの支配力はますます高まっており問題だ。Googleの検索エンジン（の圧倒的な成功）は規模の効果によりもたらされている。多くの人がGoogleで検索することで、（Googleの検索エンジンは）より専門的な言葉を学習し、他社の検索エンジンより優れたものになり、他社の追随を許さなくなる。MicrosoftのBingは技術革新によって差を縮めるよう努力しているが、BingにもGoogleと同様の規模の効果が必要だ。だからMicrosoftとYahoo!は提携し、規模の拡大を図っている」（同氏）
