米MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は米国時間2010年1月27日、中国における事業展開について、同社の姿勢を説明する記事を公式ブログに掲載した。現地の法律に従うべきとしながらも、「平和的な政治的表現を制限することには反対だ」と述べている。
Microsoftは20年以上前から中国で事業を展開しており、今後も拠点を維持する意向だ。これについてBallmer氏は、「つまり当社は中国の法律を尊重しなければならない。これは世界中の国々でビジネスを展開しているどの企業にも言えることだ」としている。
しかし「同時に、Microsoftは平和的な政治的表現に制約を加えることには反対であり、当社の見解を知ってもらうために中国政府と対話している」と、表現の自由の保護に努めていることを強調した。同氏によれば、Microsoftは中国を含め、同社が事業を展開する国では、正当な法的根拠がなければインターネット・コンテンツの削除を行わず、削除する場合にはユーザーに告知するという手順をとっている。
米メディアの報道（InfoWorld）によると、中国では今週、Microsoft会長のBill Gates氏の発言が新聞に大きく取り上げられた。同氏は米ABCのテレビ番組「Good Morning America」のインタビューで、「幸いにも中国のインターネット検閲は非常に限定的なものなので、簡単に回避できる」と発言した。
