【関連サイト】「EVの充電に課金すべき」が80％超，業界関係者のアンケート調査結果から
テクノアソシエーツは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及に向けた課題を明らかにするため、EV/PHVの製造や利用にかかわる業界関係者に対し，アンケート調査を実施した。回答したのはEV/PHVの利害関係者であることから、それらの普及は加速するとの見方が多く、今後5〜10年は国や自治体からの補助金を期待しながらも、充電インフラでは行政に頼らないビジネスモデルの構築が必須との意見が大勢を占めた。
＜ハイブリッド車以上のペースで普及＞
まず、EV/PHVの普及率についてである。ハイブリッド車の普及率を参照し、それと同様のペースである「2015年に0.4%，2025年に1.6%」（国内保有台数）が妥当か否かについて聞いた。このペースが妥当とする見方が42%、このペースよりも速く普及する（すべき）という見方が44%となった。個別意見として，「2015年で10％に達する」という、より積極的な見方、「2020年にEVが200万台」との見通しや、「補助金やエコカー減税などの政策によって左右される」との指摘もあった。一方で，少数ではあるが「ハイブリッド車に比べてEV/PHVの普及は遅い」という保守的な意見もあった。
次に、EV/PHV普及における国や自治体の関与について聞いた。EV/PHVに搭載するLiイオン電池がまだ高価なことから、車両価格も割高になる。このため、現在では国や自治体からの補助金や減税措置に頼っている部分が大きい。こうした行政からの支援策がいつまで求められるかについては、回答者の過半数が、2020年まで必要と見ており、2015年まで必要とする回答者と合わせると90％に達した。今後の5〜10年はEV/PHVの普及を行政が支えてほしいという期待を反映する結果となった。
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