シャープ，伊Enelや伊仏STと薄膜型太陽電池を合弁で2011年から生産，STの半導体工場を活用
シャープは，薄膜型太陽電池の生産事業についてイタリアEnel Green Power（EGP）社および伊仏STMicroelectronics社と3社合弁契約，さらにEGP社と独立発電事業（independent power producer）に関する2社合弁契約を2010年1月4日にそれぞれ締結したと発表した（シャープの発表資料，STMicroelectronics社の発表資料）。欧州委員会の承認を得て，それぞれの合弁会社は2010年3月末までに設立する予定。
薄膜型太陽電池の生産事業については，イタリア・シチリア州カターニャ県にあるSTMicroelectronics社の半導体工場（M6工場）を活用する。2011年初期に生産を開始する予定。稼働初期の生産能力は160MW/年で，数年以内に480MW/年に拡大する計画という。生産事業の合弁会社の出資比率は，シャープとEGP社，STMicroelectronics社はそれぞれ1/3と均等である。この生産事業は，シャープとEGP社が2008年5月に締結した覚書に沿うものであり，そこにSTMicroelectronics社が参加した形である。
シャープとEGP社による合弁発電事業ではカターニア県の工場で生産される薄膜型太陽電池を活用し，2016年12月末までに複数の太陽光発電所を建設する。発電規模は，合計で500MW以上の規模になるという。発電所は，イタリアやフランス，スペイン，ギリシャなどの地中海地域に設置する予定。薄膜型太陽電池は結晶型太陽電池に比べて高温時の変換効率低下が小さいことから，地中海地域などの高温地域における大規模太陽光発電に適しているとする。発電事業の合弁会社名はES Solar Farms S.r.l.。出資比率は，EGP社が50%，シャープが40%，Sharp Electronics (Italia) S.p.A.が10%である。
