米国際貿易委員会（ITC）は2009年9月9日，液晶パネルに関する特許侵害調査（No. 337-TA-634）に関して，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.側の再審請求を却下した。

　この調査は2008年3月4日，シャープの申し立てで開始したもの。シャープは，同社の米国特許6879364号，6952192号，7304703号，7304626号をSamsung社が侵害しているとして，該当するSamsung社の液晶パネルやその応用製品などについて，米国への輸入や米国での販売を差し止めるよう，ITCに訴えていた。これを受けてITCはSamsung社の米国法人や米Samsung Semiconductor, Inc.を調査。2009年6月12日，Samsung社の侵害を認める仮決定を下した。同6月29日，Samsung社はこれを不服として再審を請求したが，ITCは仮決定を支持した。

　今後，ITCは，市場の競争環境などを考慮した上で，輸入禁止や販売停止など，特許侵害に対するなんらかの措置を決定する。ITCの命令は，米通商代表部が60日以内に拒否しない限り，最終決定として効力を持つ。

　シャープとSamsung社は液晶パネルに関する特許を巡って，世界各地で係争を繰り広げている。ITCでは，今回の件に先行して，Samsung社がシャープの特許侵害を訴えたケースでも調査が進められた。こちらはSamsung社の言い分が認められた形になっており，ITCは2009年6月24日，Samsung社の特許を侵害しているシャープ製の液晶パネルや液晶モジュール，液晶テレビの米国への輸入や米国での販売の禁止を命じた。