総務省 地デジチューナー支援実施センターは2009年9月7日,経済的に困窮度の高い世帯に無償配布する地上デジタル放送視聴用の「簡易なチューナー」の納入事業者としてアイ・オー・データ機器とバッファローを採択したと発表した(発表資料のPDFTech-On!の関連記事)。

 同年7月23日から8月12日まで納入事業者の公募を行ったところ,外資系企業を含む12社からの応募があったという。これを受け,「簡易なチューナー」の要求仕様を満足する提案の中から一般競争入札により2社を採択した。落札額は2社合計で最大約25億円だという。今回の公募での納入数量は最大約60万台なので,1台当たり4000円強ということになる。

 なお,簡易チューナーの無償配布を含む支援事業全体の予算は,平成21年度分が約128億円,平成22年度分が約337億7000万円である(Tech-On!の関連記事1Tech-On!の関連記事2)。対象世帯は最大で260万世帯。予算には,簡易チューナーの無償配布に加え,「室内アンテナの無償配布または既存アンテナの無償改修」や「支援に関する相談への対応」の費用も含まれる(Tech-On!の関連記事)。