米大統領官邸は米国時間2009年8月20日，病院や医療サービス事業者の電子カルテ導入を支援する助成金として約12億ドルを用意すると発表した。米国再生・再投資法（ARRA）による資金を利用し，2010年より実施する予定。

　約70の医療情報技術センター設置に5億9800万ドルをあてる。これらセンターは，病院や医師が電子カルテ・システムを選択，実装，有効利用するための技術的支援を提供する。また，全米にわたるネットワーク内で情報共有するシステムの開発に向け，州および州指定の団体に5億6400万ドルを助成する。

　米保健福祉省（HHS）長官のKathleen Sebelius氏は「電子カルテ利用の拡大は，医療システムの改革にとって重要だ。これによって医療ミスを減らし，医療の効率と品質を向上できる」と述べている。

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