民主党などの野党3党は，製造現場への派遣を禁止する方向で労働者派遣法の改正案をまとめている。製造請負/派遣会社の業界団体である日本生産技能労務協会は，製造派遣の派遣スタッフと派遣先の企業を対象に，同法規制強化に対する意識調査を2009年6月25日～7月3日に実施。同年7月30日，その結果を発表した（プレスリリース）。それによると，「製造派遣の禁止に反対」と答えたのは，派遣スタッフの回答者のうちの67％，派遣先企業の回答件数のうちの86％に上った。

　調査は，同協会の会員企業91社がさまざまな方法で告知をし，紙の調査票に無記名回答してもらったもの。派遣スタッフは，3405人が回答。うち2283人（67％）が「禁止に反対」，795人（23％）が「分からない」，327人（10％）が「禁止に賛成」と答えた。派遣先企業の回答件数は1206件。そのうち「禁止に反対」と回答した企業は1040件（86％），「どちらとも言えない」が153件（12％），「禁止に賛成」がはわずか13件（1％）だった。

　同調査では，派遣先企業を対象に「26業種以外の登録型派遣の禁止についてどう思うか」も聞いている。回答件数1195件のうち，「禁止に反対」は990件（83％），「どちらとも言えない」は188件（16％），「禁止に賛成」は17件（1％）だった。

　同協会は「派遣労働者の多くが製造派遣の禁止を求めていない。十分な議論が尽くされないまま，『製造派遣の禁止』『26業務以外は常用雇用に限定』などの極端な規制強化の動きが強まっていることに，強い懸念を抱く」との見解を発表している。