日立製作所は2009年7月28日，上場子会社5社を完全子会社化する目的で，普通株式を公開買付け（TOB）で取得することを発表した（ニュース・リリース）。2009年度内メドに完全子会社化をする意向で，2009年8月20日に買い付けを開始する。同社によると，完全子会社化に必要な資金は2790億円に上るという。同社 執行役会長兼執行役社長の川村隆氏は「『社会イノベーション事業注1）』を通じて，日立を復活，再生させる」と決意を表明した（図1，2）。
注1）日立製作所は，情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する事業とした。具体的には，情報通信システム事業，社会インフラ事業，そして社会インフラの発展を支えるLiイオン2次電池事業という。
完全子会社化するのは，日立情報システムズ，日立ソフトウェアエンジニアリング，日立システムアンドサービス，日立プラントテクノロジー，日立マクセルの5社である（図3）。
このうち，日立情報システムズ，日立ソフトウェアエンジニアリング，日立システムアンドサービスの3社は情報通信システム事業を強化することを目的とする。システムの構築から運用まで提供することで競争力を高める。「技術力の高いグループ会社と，本社の情報通信グループ一体化して運用したい」（同氏）と理由を説明した。
日立プラントテクノロジーは，社会インフラ事業の強化を目的とした。具体的には，新興国を中心に電力や水道といった公共システムの事業を，先進国ではデータ・センターの省エネ対策といった事業を推進する。
日立マクセルは，Liイオン2次電池事業の強化を目的に完全子会社化する。日立製作所は，Liイオン2次電池を「環境負荷低減対策を進め，社会イノベーション事業を支えるキー・デバイス」（同氏）と位置付けた。現在，日立マクセルのLiイオン2次電池を用いた製品は民生用が多いが，今後は「社会インフラや産業用の大型電池を開発していく」（同氏）との方針だ。
日立製作所はこうした構造改革によって「2010年度に最終損益を必ず黒字化する」（同氏）と表明した。同社は，2008年度通期の当期純利益は7873億円の赤字を計上し，2009年度も2700億円の当期純損益を見込む（ Tech-On! 関連記事1）。2009年7月28日に発表した2009年第1四半期（2009年4月～6月）の連結決算は，売上高が1兆8929億円（前年同期比26％減），当期純損益は808億円の損失だった（ Tech-On! 関連記事2）。
