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総務省が「B-CAS見直し」でパブコメ

山田 剛良=日経エレクトロニクス
2009/07/14 09:31
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 総務省は2009年7月13日,地上デジタル放送のコンテンツ保護方式の改善,いわゆる「B-CAS見直し」などに関する意見募集(パブリック・コメント)を始めた。締め切りは8月28日午後5時(総務省のプレスリリース)。

 今回の意見募集は7月10日に行われた情報通信審議会の総会で報告された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委)」の中間答申に対するもの。同委は今回の中間答申で,地デジの普及促進の観点から,コンテンツ保護ルールを受信機メーカーに守らせる手段として現在導入されているB-CAS方式に加え,「技術開示方式」と呼ぶソフトウエアを使った新方式を2011年7月24日までに導入することなどを答申している。なお,新方式は地デジのみを対象とし,導入後もB-CAS方式は継続的に並行運用される。

 技術開示方式は,放送波のスクランブルを解くための暗号鍵をセキュアなICカードに収めて配布するB-CAS方式と異なり,暗号鍵そのものの情報をメーカーに開示することからこの名がある。また,議論の最後になって,NHKが受信料徴収を促進するためにBSデジタル放送などで利用している「受信確認メッセージ」の仕様を,新方式の仕様の中に含める方針が突然明らかにされたことで,情報通信審議会の委員の中から異論が出るなど,波乱含みの答申になった(Tech-On!関連記事)。

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