総務省は2009年7月13日，地上デジタル放送のコンテンツ保護方式の改善，いわゆる「B-CAS見直し」などに関する意見募集（パブリック・コメント）を始めた。締め切りは8月28日午後5時（総務省のプレスリリース）。

　今回の意見募集は7月10日に行われた情報通信審議会の総会で報告された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の中間答申に対するもの。同委は今回の中間答申で，地デジの普及促進の観点から，コンテンツ保護ルールを受信機メーカーに守らせる手段として現在導入されているB-CAS方式に加え，「技術開示方式」と呼ぶソフトウエアを使った新方式を2011年7月24日までに導入することなどを答申している。なお，新方式は地デジのみを対象とし，導入後もB-CAS方式は継続的に並行運用される。

　技術開示方式は，放送波のスクランブルを解くための暗号鍵をセキュアなICカードに収めて配布するB-CAS方式と異なり，暗号鍵そのものの情報をメーカーに開示することからこの名がある。また，議論の最後になって，NHKが受信料徴収を促進するためにBSデジタル放送などで利用している「受信確認メッセージ」の仕様を，新方式の仕様の中に含める方針が突然明らかにされたことで，情報通信審議会の委員の中から異論が出るなど，波乱含みの答申になった（Tech-On!関連記事）。