エルピーダメモリは2009年6月30日，産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けたと発表した（PDF形式の発表資料1，同2）。産業再生法は，政府が公的資金を使って一般企業に資本注入するもの。エルピーダメモリに第一弾として，日本政策投資銀行が第三者割当増資の形で2009年8月に300億円を出資する。エルピーダメモリは産業再生法に基づく第1号案件となった。

　同社は，DRAM価格の急落により2008年度通期の当期純利益は1789億円の赤字を計上し，経営が悪化していた（Tech-On!関連記事）。金融危機に端を発する世界経済の低迷により，パソコンや携帯電話等の需要が大幅に減少したことが響いた。

　なお，この件で同社は本日12時30分から記者会見を開催する。Tech-On!では追って会見の模様を伝える。

事業再構築のイメージ
事業再構築のイメージ（経済産業省の発表資料※PDFより）
事業再構築計画には，資金を調達して広島工場に携帯電話機やテレビ向けの高付加価値DRAM製造用の最先端設備を導入すること，パソコン向け汎用DRAMについては製造の主軸を台湾に移管することなどが盛り込まれた。