イー・アクセスは，UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの商用サービスを2009年7月から開始するに当たり（Tech-On!の関連記事），ソフトバンクBBと連名で総務省へ要望書を提出した（発表資料）。この要望書は，2007年度に総務省が制定した「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」の趣旨が損なわれることなく，モバイルWiMAX市場の健全な競争環境が確保されるよう求めたもの。

　同指針は，移動体通信分野の新規参入，および技術間競争を促進するため，無線局免許を取得できる通信事業者から，第3世代（3G）移動体通信サービスを提供する通信事業者とその子会社を排除するもの。3Gサービスの通信事業者が，1/3以上の議決権の保有する企業は免許付与の対象外となる。

　今回，イーアクセスとソフトバンクBBは，UQコミュニケーションズが最大出資者のKDDIからの独立性を確保できているかということを継続的に確認して欲しいと要望した。具体的には，（1）UQコミュニケーションズが，KDDIおよび出資会社のグループ会社に対して，他のMVNO（仮想移動体通信事業者）に優先する役務提供もしくは営業活動を行わないこと，（2）UQコミュニケーションズがエンド・ユーザー向けに直接提供するサービスと同等のサービスを，同等のタイミングでMVNOが開始できるよう，MNVO向けの役務提供条件の設定および開示に今後も配慮すること，を求めている。

　さらに，KDDIのUQコミュニケーションズへの出資比率が現在，KDDIへの優先株式の割当によって，44.1％に上昇していることから，KDDIのUQコミュニケーションズへの実質的支配が高まり，競争環境に悪影響が出ないよう，注視していくことが必要と主張している。