経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 課長の渡邊昇治氏は2009年6月22日，産業技術総合研究所が開催した「第5回太陽光発電研究センター 成果報告会」で講演した。講演の中で渡邊氏は，「（復活した補助金の効果で）太陽電池パネルの住宅などへの設置件数が好調に伸びている。現在8000件/月のペースで，昨年の2倍になった」ことを明らかにした。

　このほか，渡邊氏は，次世代の太陽電池として「波及効果が大きい」有機系太陽電池に注目していることや，太陽電池，蓄電池などといった単体での普及促進ではなく，「太陽電池と蓄電池を組み合わせたシステムの導入」（同氏）を，同省として進めていくことを明らかにした。

　「ゴールデンウィークなど，晴天が多くて発電量が増える一方で，外出によって家庭内での電力消費は下がるといった状況での，電力系統の安定化をどう実現するか。電力系統への接続を遮断するという方法には，せっかく発電したのにもったいないという声がある。系統側に蓄電池を備えるなどする『地域内スマートグリッド』か，あるいは家庭内に蓄電池を設けてピークシフトを実現する『家庭内スマートグリッド』を考えていく必要がある」（経産省の渡邊氏）。