左から,日本経団連産業技術委員会共同委員長の中鉢氏,筑波大学学長の山田氏,産総研理事長の野間口氏,物材機構理事長の岸氏
左から,日本経団連産業技術委員会共同委員長の中鉢氏,筑波大学学長の山田氏,産総研理事長の野間口氏,物材機構理事長の岸氏
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 産業技術総合研究所(産総研)と物質・材料研究機構(物材機構),筑波大学は,つくば市にナノテクノロジー研究開発の中核となる拠点を形成することで合意したと発表した(発表資料)。経済産業省と文部科学省の2008年度および2009年度の補正予算約360億円を使って,つくばの産総研と物材機構内に施設を整備し,研究開発の促進や人材育成に取り組む。産総研ら3者の連携を加速させることによって,日本のナノテクノロジー研究の成果をいち早く産業化し,国際競争力を高めることを目指す。

 拠点形成の推進組織として,「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」を設置する。同組織には,日本経済団体連合会(日本経団連)産業技術委員会も参加。今回形成する中核施設を効率的に活用できるよう,産業界の研究開発需要の把握や,材料研究とデバイス研究の連携,大学院教育による人材育成を検討する。具体的には,ナノエレクトロニクスの研究開発,パワー・エレクトロニクスの研究開発,ナノテクノロジーとMEMSとの融合,カーボン・ナノチューブの研究開発,ナノテクノロジーを活用した環境・エネルギー技術の研究開発,ナノ材料の安全性評価などを行う。

 同拠点の本格活動は2010年度の予定。今後は,拠点施設の詳細設計と整備を行うとともに,同拠点を活用したナノテクノロジーの研究開発に参画する企業や大学を募る。

 産総研,物材機構,筑波大学の3者は2002年3月に,「研究交流の推進に係る協定」に調印し,個別研究テーマの共同研究や大学院学生を中心とする教育を連携して行ってきた。近年,他国で中核拠点を基盤とした国家レベルのナノテクノロジー戦略が推進されていることを受け,今回の中核拠点形成の合意に至ったという。2009年2月には,日本経団連が政策提言「日本版ニューディールの推進を求める」を発表し(発表資料),その中で重点プロジェクト事例として「ナノエレクトロニクス研究拠点形成プロジェクト」を取り上げていた。