イオンと京セラは，太陽電池の販売で業務提携した。京セラは「これまでは訪問販売が中心だった。イオンと提携することで今までとは違うビジネス・モデルになる」（同社 代表取締役社長の久芳徹夫氏）として，年間1000万人以上が来店するイオンの店舗を活用して太陽電池の販売増を狙う。一方のイオンは，「リフォーム事業を拡大したい。その中で，太陽電池は大きな商品になる」（同社 代表取締役社長の岡田元也氏）と期待する。
イオンと京セラは，2011年度末までに，1万戸の既設住宅への太陽電池の設置を目指す。目標達成に向けて，イオンのショッピング・センターに，京セラソーラーの販売店やフランチャイズ加盟店がテナントとして出店する。まずは2009年秋に「イオンレイクタウン」（埼玉県）と「イオンモール日の出」（東京都），2010年春に関西のショッピング・センターに出店する。これらの店舗の結果を踏まえて，全国のショッピング・センターへ水平展開する。
販売促進のために，全国のショッピング・センターを巡るキャラバンを実施したり，イオンクレジットサービスが「ソーラーローン」の取り扱いを始める。このほか，イオンの「住まいのリフォーム」売り場やグループ企業の「イオンディライト」が，太陽電池の販売から施工までを行なう常設コーナーを運営する。
イオンは，2008年度末までに122のショッピング・センターに太陽電池を設置済みである。このうち8割に当たる96店舗の太陽電池を京セラから調達した。こうした実績から，今回の業務提携に至ったという。
国や地方自治体が，太陽電池設置に向けた補助制度を拡充したのに合わせて，イオンのように太陽電池の販売を始める企業が増えている。都内のある家電量販店では，工務店と組んで太陽電池を販売しており，シャープの太陽電池パネルを勧めていた。こうした集客力の高い企業が太陽電池の販売を始めることは，潜在顧客の開拓につながるため，太陽電池の普及を加速しそうだ。
