出典：日経ニューメディア，2009年4月27日号，p14（記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります）
情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討WGが進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが，2009年4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された（図1）。
図1 配布資料から
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ポイントは大きく二つ
今回報告された内容のポイントは大きく二つあると言えそうだ。一つは，新方式を導入し，そのライセンス発行・管理機関をビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）と並存する形で設立することである（図2）。配布資料では設立する機関について「非営利であり，かつ透明性の高い法人であるべきではないか」としている。現行のB-CASのライセンス発行・管理機関であるB-CAS社が株式会社であるのに対し，新ライセンス発行・管理機関は例えば公益法人の体裁をとると見られる。
図2 配布資料から
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