NTTドコモは2009年4月28日，2008年度通期（2008年4月～2009年3月）の決算を発表した（図1，決算資料の掲載ページ）。売上高は前年度比2638億円減（－5.6％）の4兆4480億円で，営業利益は前年度比227億円増（＋2.8％）の8310億円。2007年度（Tech-On!の関連記事）に続いて減収増益となった（図2）。
営業利益の増減要因（図3）を見ると，減少要因として大きいのは携帯電話収入の減少である。ARPU（1契約当たりの月間平均収入）が前年度比10.2％減の5710円と大幅に下がることなどで，携帯電話収入が3577億円減少した。データ通信のARPUは前年度に比べて8.2％増えたものの，割引サービスの導入などで音声のARPUが大きく減少したことが影響した。営業利益の増加要因として大きいのは，端末販売費用の減少である。販売奨励金や端末調達費用の減少によって3908億円減った。最終的には227億円の増益を達成し，「順調な業績だった」（NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏）。
端末の販売台数は21.8％減少
2008年度通期の端末販売台数は2013万台で，前年度比で21.8％と大幅に減少した（図4）。新しい販売モデルの導入や消費の冷え込みが影響した。「もっと台数が減ることも覚悟していた。第4四半期に持ち直したこともあり，21％減で踏みとどまった。端末を買い控えていた人たちが買ってくれたのではないか」（山田氏）と分析する。2009年度は端末販売台数の減少幅が小さくなり，2008年度比2.1％減の1970万台になると見込む。
今後の端末開発について山田氏は，発売機種数の減少を示唆した。従来は多くのメーカーが半年サイクルで新機種を投入してきたが，今後は「一部の先鋭的な機種は半年サイクルを続けるが，1～2年間販売を続けるような機種も出てくる」（同氏）とした。また，現在は年間100万～150万台程度であるスマートフォンの販売台数が今後伸びるとし，「スマートフォンを2台目として利用する需要が増えれば，販売台数が増加することもある」（同氏）という期待を示した。
2009年度（2009年4月～2010年3月）の業績予想として，売上高は1.5％減の4兆3820億円，営業利益は0.1％減の8300億円とした。「2009年度の先行きは不透明だが，『2012年度に営業利益9000億円を達成する』という中期目標に向けた仕込みの時期でもある。その仕込みに200億～300億円，顧客満足度の向上に400億円などを投入しつつ，2008年度比で横ばいの営業利益を達成したい」（山田氏）とする。音声収入は減少する見込みだが，データ通信収入の増加やネットワーク関連コストの削減などで実現する考えである（図5）。顧客満足度向上とデータ通信収入の増加を狙った取り組みの一つとして，データ通信料の定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」の最低料金を2009年5月から490円に下げる。これまでは1029円に設定していたが，利用が少なかった月の料金を下げることによって，定額プランへの移行を促す。
LTEは2010年から，「4～5年かけて主要都市をカバー」
移動体通信ネットワークの進化についても説明した。まず，2009年6月に都内の一部のエリアから「HSPA」を導入する。3GPPのリリース6で定められたHSPAは上りのデータ伝送速度を最大5.7Mビット/秒に高める通信方式である。その後，2010年度に「LTE（long term evolution）」を導入する計画である（図6）。「既存のネットワークにオーバーレイする形で導入していく。4～5年かけて全国の主要都市をカバーする」（山田氏）。その4～5年間のLTEの展開のために必要な設備投資額は総額で3000億～4000億円程度と見込む。NTTドコモの設備投資額は，2008年度が7376億円（2007年度比2.9％減），2009年度予想が6900億円（2008年度比6.4％減）である（図7）。「LTEを導入・展開する時期も，7000億円前後という設備投資額を維持できるだろう」（同氏）とした。
