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Blu-ray課金を5月22日から実施,文化庁が方針示す,対立点は施行通知に記載

  • 山田 剛良=日経エレクトロニクス
  • 2009/04/27 10:32
  • 1/1ページ

 文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は,Blu-ray Disc(BD)録画機とその記録媒体を,私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが,延期になっていた(Tech-On!関連記事)。現在,経済産業省などと正式な各省協議を行っており,文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」(文化庁)とする。

 今回文化庁は,政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が,2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり,施行に際し,大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが,実施延期の理由になっていた。

 今回の基本的な合意により,政令自体は基本的に2009年2月3日に文化庁が公表した文言で実施される。ただし,電子情報技術産業協会(JEITA)が2月13日に公表した意見に基づき,Blu-ray Discの技術的定義に関する文言は修正するとする(Tech-On!関連記事2)。

 争点だったデジタル放送専用の録画機の取り扱いと,3年後をめどとした見直し条項については,政令本文などには記載せず,政令施行時に文化庁が関係者に配布する「施行通知」に記載する。文言は現在調整中とするが,デジタル放送専用の録画機についてメーカーが補償金の徴収に難色を示している事実や,そうしたBD録画機が実際に登場して,関係者の懸念が表面化した場合は政令を見直すといった表現が盛り込まれるもようだ。

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