KDDIは2009年4月23日，2009年3月期（2008年4月～2009年3月）の決算を発表した（決算資料の掲載ページ，図1）。売上高は前期比2.7％減の3兆4975億円，営業利益は前期比10.7％増の4432億円だった（図2）。減収の最大の要因は，移動体通信事業における端末販売台数の減少である。前期は1582万台だった端末販売台数は，販売方法の見直しなどの影響で1081万台に減った（前期比32％減）。端末販売台数が減少した代わりに販売手数料が1610億円減少し，それが営業利益を押し上げた。KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は，「主要な経営指標の一部に未達があったものの，概ね堅調だった」と評価した。
移動通信事業は，端末販売台数減少などの影響により売上高が2兆7192億円と前期比で5.0％減少したが，営業利益は前期比10.2％増の5015億円だった（図3）。2009年3月末時点での携帯電話サービス「au」の累計契約数は3084万（前年比で約50万増加）で，通期のARPU（1契約当たりの月間売上高）は前期比7.3％減の5800円だった。
移動通信事業における設備投資は，「2009年3月期がピークだった」（小野寺氏）。2009年3月期の設備投資額は4321億円で，そのうち2001億円が2012年の800MHz帯の再編に向けたもの，1066億円が2GHz帯に向けたものだった。2010年3月期は，基地局建設数がオープン局で1割，屋内局で2割程度増える見込みだが，基地局設備の単価低減などによって設備投資額を3970億円に抑える予定である（図4）。この説明会でKDDIは，2012年にLTE（long term evolution）を導入する計画であることと，現行の移動体通信方式である「CDMA2000 1x EV-DO Rev.A」のマルチキャリア版をLTE導入の前に採用する予定であることを明らかにした（Tech-On!の関連記事）。
固定通信事業は，売上高が前期比18.1％増の8487億円で，営業損失が6.7％減の566億円だった（図5）。固定系アクセス・サービスの累計契約数が534万2000と前期比で約50万増加していることもあり，KDDIは「着実に改善している」（小野寺氏）とみる。2011年3月期における固定通信事業の黒字化を目指す中，まずはFTTHサービスの拡販を優先する方針であり，2010年3月期は赤字が継続する見込みだ。
2010年3月期の見通しは，売上高が前期比0.5％減の3兆4800億円，営業利益が前期比6.0％増の4700億円である。携帯電話サービスのARPUや，端末販売台数は減少するものの，携帯電話サービスの累計契約数や固定系アクセス・サービスの累計契約数が増加すると見込む（表1）。営業利益4700億円の内訳は，移動通信事業が前期比1.7％増の5100億円，固定通信事業が400億円の赤字の見込みである。端末販売台数について小野寺氏は，「春モデルに良い端末を出せたし，夏にも良いものを出せそうだ。前期の第4四半期のように，拡販によってそれなりの台数を販売できることもわかった。1000万台というのはかなり厳しい数字だとみているが，なんとか達成したい」と説明した。
| 2009年3月期実績 | 2010年3月期見通し （ ）内は前期比 | |
|---|---|---|
| 携帯電話サービスのARPU | 5800円 | 5420円（－380円） |
| 携帯電話サービスの累計契約数 | 3084万 | 3160万（＋76万） |
| 携帯電話サービスの端末販売台数 | 1081万 | 1000万（－81万） |
| 固定系アクセスの累計回線数 | 534万 | 595万（＋61万） |
| うちFTTHの累計契約数 | 110万 | 152万（＋42万） |
