日立製作所は， 2009年3月16日に社長交代人事などの緊急記者会見を開催し，業績改善に向けた事業構造の改革について説明した（速報記事）。自動車部品を手掛ける「オートモティブシステム」事業と薄型テレビなどのAV機器を手掛ける「コンシューマ」事業の分社化し，環境関連の新事業へ注力する（人事交代の関連記事，会見での一問一答）。
オートモティブシステム事業とコンシューマ事業を分社化するのは，「迅速な意思決定ができること，能動的に事業を運営できること，他社とのアライアンスの可能性が強くなること。この三つがメリットと考えている」（日立製作所 執行役社長の古川一夫氏）。「この2年間，これらの事業は構造改革に手を打ってきた。分社化してそれを最終的に刈り取る」（古川氏）とした。両社とも資本金は未定だが，「事業運営や投資が可能な資本金を用意したい」（古川氏）という。
ただ，これらの事業は世界的な景気減退の影響を最も大きく受けており，2009年度は赤字を想定している。分社化は2009年7月1日に実施する予定。これにより，オートモティブシステム事業の新会社の2009年度の売上高は単独で約2800億円，従業員数は設立時に約7600人となるもよう。コンシューマ事業の新会社の同売上高は，単独で約1600億円，従業員数は設立時に約750人となるもよう。2008年度の連結でのオートモティブシステム事業の売上高は約7000億円，コンシューマ事業の売上高は約1兆1000億円だった。
自動車以外も強化
一方，日立グループでは環境・省エネ関連分野を重点領域として注力するため，Liイオン2次電池事業や再生可能エネルギー関連事業，資源再生事業にむけた取り組みを強化する。Lイオン2次電池事業については，日立製作所の社長直轄組織として「電池事業統括推進本部」を設ける。
自動車向けのLiイオン2次電池を手掛ける日立ビークルエナジーや小型のLiイオン2次電池を手掛ける日立マクセル，電池材料を手掛ける日立化成工業などグループ会社が活躍するが，よりグループ力を高めたいとしている。Liイオン2次電池は「どうしても自動車分野だけに注力しがちだが，鉄道車両や建設機械，太陽光発電や風力発電での蓄電分野など応用範囲が広い。グループを挙げて今まで以上にやっていこうという意志の表れ」（古川氏）とする。
